在宅生活において居宅介護支援事業所のケアマネージャー（介護支援専門員）（※以下ケアマネ）の役割は大きいものです。
また、入居施設における介護計画書の作成においてもケアマネ資格は必須となっています。
ケアマネの仕事に関するブログ
今回は2021年ケアマネの資格取得の受験結果の最新速報情報を紹介致します。
2021年 ケアマネ受験者合格速報過去10年で最高の23.3%
介護ニュースサイトJointでは、昨日発表された各都道県の合格速報情報を独自に集計し、速報値をサイトで発表しています。
47都道府県の報告をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万4290人のうち1万2662人が合格。合格率は23.3%だった（＊）。
＊ 集計は2日時点の速報値。今後変動する可能性あり。
受験者数は2年連続、合格者数は3年連続で増加した。
前年度からの伸び幅は受験者数が7875人、合格者数が4462人。
合格者数は4年ぶりに1万人超へ回復した。
合格率を都道府県ごとにみると、愛知県が30.0%でトップ。
以下、東京都、埼玉県が27.7%、広島県が26.3%と続く。
最低の合格率は16.1%だった。
介護ニュースサイトJoint
Jointの調べでは、合格率は前年度から5.6ポイント上昇。
過去10年で最高の合格率となりそうです。
合格率が23%台は2009年度以来12年ぶり。
合格率が上がったため、合格者数は過去最少を記録した2018年度の2.5倍に増えています。
2018年度の減少は、試験要件の変更で介護福祉士等国家資格を有してから５年の実務経験というハードルです。
- 受験資格の厳格化。
- 事務負担が改正ごとに大きくなっている。
- ケアマネジャーの処遇改善加算がなく処遇改善が進まない。
- 更新に掛かる研修受講の負担 等
受験者は最近では担い手不足の深刻化を懸念する関係者が多くなっています。
ケアマネジメントの質の向上が強く求 められる中、ここ数年は受験者数、合格者数ともに増加傾向は嬉れしいニューズです。
まとめ
在宅介護の良し悪しは、ケアマネジメントの質と直結するといっても過言ではありません。
今後ますます高齢化社会が進み、高齢者のみの世帯や独居の高齢者数はますます増えると予想されています。
介護が必要となっても、自宅で生活をしたいと考える方も多くいるはずです。
そのような利用者さんにふさわしい適切な介護サービスや保健医療サービス、インフォーマルサービスを包括的に提供していくことが望まれます。
そのために、ケアマネジメントの質の向上が強く求められるようになってきています。
ケアマネジャーの資質を向上する目的で資格のあり方や研修カリキュラムの見直しが行わるる事はある意味仕方がありません。
それであれば、受験資格を厳しくした上に試験の合格率も低い水準とし、それをくぐり抜けた合格者には、仕事の見合う処遇改善が必要と感じます。
在宅サービスを支えるケアマネには、公的サービス以外のサービス提案の幅も広がっていきます。
ケアマネの質が在宅サービスにおける地方行政の介護予算にも直結する課題です。
限られた社会保障費の中でケアマネジャーの報酬をあげていく為には、多くの課題はあると思います。
まずはテクノロジーの領域で解決できる事務負担の軽減を図り、質の高いケアマネの担当件数を増やす策もあります。
例えば、現行の地域包括支援センターの委託業務も居宅ケアマネには大きな事務負担となっています。
この度のコロナワクチン接種においても課題となった行政単位のシステム構築です。まずは行政システムのデジタル化が最優先です。
新設デジタル庁が制作としてあげている地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を早急に進めて欲しいものです。
地方公共団体が、基幹業務等システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。
デジタル庁 HP
一部専門家の先生はケアマネ担当件数を増やすことに反対されていますが、その理由はケアマネの質が担保されていないことです。
全て一度に解決は出来ませんが専門性を有した新たな世代がIOTを活用したケアプランニングには大きな可能性があります。
その世代がケアマネの仕事に魅力を感じ受験を行うような政策と規制緩和が必要となってきます。
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