介護良いケアマネジャーの見分け方

2022年3月8日2022年9月3日

このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護の仕事情報等を紹介します。

今回は知っておきたい介護の基礎知識が書かれた『道路を渡れない老人たち』の共著、神戸利文・上村理絵のコラムを紹介しながら、良いケアマネジャーと悪いケアマネジャーの見分け方についてお伝えします。

独りよがりのケアブランを押しつけるケアマネジャー

ケアマネジャーとは介護保険サービスを利用するためのケアに関する計画を立案する役割です。

ケアマネの役割については「介護失敗しないケアマネージャー選び」でも紹介しています。

介護サービスを利用している方のほとんどがケアマネジャーにケアプランを依頼していますが、制度的には本人や家族がプランを立てる（セルフプラン）ことも可能です。

ケア内容にこだわりのある方やその地域のケアマネジャーと折り合いがつかずセルフプランでサービスを利用されている方も一部おられます。

介護が必要になった方が自宅や高齢者住宅での生活を継続するにはケアマネジャーの役割は大きいので、多くの情報を入手し、関わることをお勧めします。

以下はコラムの抜粋でケアマネジャーのあるある話をよく現わしています。

「悪いケアマネジャー」とは、どんなケアマネジャーでしょうか？
それは、利用者のニーズをきちんと拾えていないケアマネジャー、独りよがりのケアブランを押しつけてくるケアマネジャー、融通の利かないケアマネジャーです。
一般のサービス業なら、利用者のニーズをきちんと拾えていなければ、お客さまに来てもらえず、事業を続けていくことはできません。
ところが、介護業界では、介護保険制度を利用して売上が立てられるからか、かつての老人福祉法に基づく措置制度だったときの悪しき習慣が残っているのか、サービス業であるとの自覚を持たずに仕事に就いている人がいます。
コラム　参照

措置の時代とは2000年に介護保険がスタートされるまでの制度で介護施設も少なく、措置入院として医療保険でサービスを受けていた時代です。

需給バランスで言うと、供給数が絶対おらずサービスを選べる感覚ではありませんでした。

当時の映像を見ると男女一緒に入浴介助や身体拘束に関する指針もない時代でした。

さすがに、措置の時代からのケアマネジャーの数も少なくなってきましたが、上記のようなケアマネジャーも一部存在することは否めません。

利用者のニーズを本人や家族から丁寧に聞き取らずにケアブランを作成してしまうケアマネジャーもいるのです。
そして、それよりもさらに厄介なのが、自分の限られた経験に基づく独断と偏見によって、独りよがりのケアブランを作成するケアマネジャーです。
こうしたタイブのケアマネジャーは、本人や家族のニーズを聞き流し、リハビリテーション専門職の客観的な評価にも耳を傾けることがありません。
挙句の果てに、何の根拠も示さず、本人が行きたがらないデイサービスに無理やり通わせたり、重症だからリハビリはできないとあきらめさせたりするのです。
周囲の関係者が異論を唱えても、「ケアブランをつくるのは、私の権限だから」と言い放つケアマネジャーさえいます。
コラム　参照

このような状況は国も把握しており、受験資格の制度改定や主任ケアマネ制度・ケアマネの更新申請等改定が行われています。

初めて介護サービスを受けたときに上記のようなケアマネジャーに出会ってしまうと何も言えなくなっていまう利用者・家族の話を聞くことがあります。

ケアプランの依頼はあくまで契約によって成り立っている関係性なので迷わず解約申出をすることをお勧めします。

各市町には地域包括支援センターというケアマネジャーへの個別相談・アドバイス、支援困難事例等への指導・アドバイスなどを行う機関があります。

市町から委託を受けた公的機関なので安心して相談することができます。

介護保険制度には、細かな決まりごとが数多くあります。
たとえば、デイサービスのスタッフは、送迎の際にも、利用者の家の中には、基本的に立ち入ることができません。
また、ホームヘルバー（訪問介護員）は、ケアブランに記載されていないサービスを行うことは一切認められていないのです。
このような厳格なルールの中でサービスの提供をしなければならないため、ケアマネジャーが先々を見越した対応をしていないと、利用者にさまざまな不便が生じやすくなってしまいます。
制度の問題でもあるので、「悪い」というのは少々酷かもしれませんが、介護を受ける人やその家族にとって、融通の利かないケアマネジャーがありがたくないのは紛れもない事実でしょう。
コラム　参照

ケアマネジャーは試験合格と研修を受講に資格を取得できますが、3年に1度介護保険制度は大きく変化しています。

居宅介護支援事業所に関わるケアマネジメントの変更以外にも各種サービスの改正内容、加算内容の変更に精通するには並み大抵ではない努力が必要です。

それでも日々研鑽を積み適切なケアマネジメント手法を学び続けているケアマネジャーも多くいます。

このようなケアマネジャーに出会うためにも地域包括支援センターへの相談は有意義な方法のひとつだと思います。