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今回は2年後の2024年度から全ての介護サービス事業所に策定が義務付けられるBCP（業務継続計画）策定の進捗状況を紹介します。
令和3年度介護報酬改定の内容
2021年4月施行「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年から介護業でのBCP策定が義務づけられました。
災害大国である日本で、介護事業所の利用者・職員を守るための計画策定や訓練を義務づける旨が記載されています。
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
BCPとは？
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
企業が自然災害やテロ・取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続出来るように方策などを計画しておくことを指します。
参考：BCP対策(事業継続計画)とは? BCP策定の考え方や考慮するリスク
期限・罰則
令和３年度介護報酬改定では、「３年間の経過措置期間を設けることとする。」と発表されており、2024年から義務が発生することになります。
また、期限までにBCPを策定しなかった場合の罰則などは発表されていません。
今回改正された「省令」は、法律の委任がない限り、罰則を設けたり、国民の権利を制限・義務を課するルールを定めたりすることはできないため、罰則が設けられる可能性は低いと考えられます。
BCP策定状況
令和３年度介護報酬改定で2024年から介護業でのBCP策定が義務づけれ現在の策定状況について厚労省は調査結果を発表しました。
調査結果から策定の見込みがない事業所がおよそ4分の1ある状況が分かってきました。
感染症BCPの策定状況については、全体では「2022年3月までに策定予定」が24.8％で最も割合が高く、次いで「策定する目途は立っていない」が21.5％であった。
既に策定している事業所・施設の割合（「2020年12月までに策定済み」、「2021年1月から2021年3月までに策定済み」、「2021年4月以降に策定済み」の合計）が最も高かったのは、介護老人福祉施設の33.5％で、最も低かったのは居宅介護支援の21.9％で、その差は11.6ポイントであった。
「策定する目途は立っていない」の回答割合が、他の回答と比べて最も高かったサービス種別は、
訪問介護が32.6％、
通所介護が26.8％、
通所リハビリテーションが23.3％、
居宅介護支援が23.4％、
認知症対応型共同生活介護が25.8％であった。
調査結果 ｐ44
調査結果から小規模な事業所の方が策定出来ていない状況が伺えます。
未策定の理由としては、「進め方や検討すべきことが分からない」「職員が不足している」「時間がない」の声が多くあがっています。
このままでは取り残される事業所が発生する可能性もあり、感染症や災害が発生した場合の被害か拡大する可能性も考えられます。
事業所の未策定理由を参考に何らかのサポートの必要も感じます。
昨年から開催されている感染対策のための実地での研修のように実りのある研修を未策定事業所など優先的に実施されることも望まれます。
実際には未策定の小規模事業所ほど情報が届きにく状況もあるので、自治体（指定権者）主導での取り組みが欠かせないと思われます。
感染対策実施状況
感染症対策の実施状況と、法人本部の有無など法人の状況との関係についてみると、「法人内（自事業所・施設以外の場所）に本部がある」などの法人の状況に当てはまるものがある事業所・施設の方が、それらのいずれにも「当てはまるものは無い」事業所・施設よりも、全ての項目で実施割合が高かった。
ただし、「感染症対策に必要な物資（防護具や消毒液等）を備蓄・補充している」、「手指・環境の消毒、換気等の基本的な感染対策や、職員及び利用者の体調管理が適切に行われているか確認している」、「感染症に関する最新情報を収集し、職員に周知している」といった感染予防の取組については、法人の状況に当てはまるものがない事業所・施設においても法人の状況に当てはまるものがある事業所・施設と同様、他の取組と比較して実施割合は高かった。
令和3年度介護報酬改定で義務づけられた取組について、法人の状況に当てはまるものがある事業所・施設は、法人の状況に当てはまるものがない事業所・施設と比較して全ての項目で実施割合が高かった。
調査結果 p22
まとめ
調査結果の実態を踏まえ、
- 「各種研修を通じて広く周知するなど、BCP策定に向けて動き出すよう促すことが必要」
- 「小規模法人にはより丁寧な情報発信の方法を検討するなどの工夫が必要」
- 「最初から完璧なBCPを策定することは難しい。
- 「まずは既存のひな形を埋めるところから始める」
- 「自治体、事業者団体、職能団体らが提供する研修、新たに発出された手引き等の活用」
- 「事業所での研修・訓練などを通じて得た気づきを踏まえ、策定したBCPのブラッシュアップを図る」
- 「それぞれの事業所に合ったBCPに近づけていくことが、本来のあり方であることを伝える」
などの調査結果に関する提言がされています。
提言で述べれているように最初から完璧な計画は出来ません。
事業所の立地、建物環境、職員状況など出来ることや備蓄出来るものもそれぞれ違います。
複数の事業所を運営する法人においても今回の新型コロナ感染が発生した事業所と発生しなかった事業所では危機意識がまったく違います。
運営事業者、事業管理者及び職員が当事者意識がもてる研修開催やマニュアルのひな型などが必要と感じます。
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