SDGs 標11.住み続けられるまちづくりを

SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。

17の目標と169のターゲットについて子供にも理解しやすいようにまとめて、ぞれのターゲットについて考えていきたいと思います。

目標1１のターゲット

11-1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11-2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11-3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11-4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11-5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。

11-6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11-7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

達成のため方法

11-a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11-b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。

11-c 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

都市部における課題

現在、世界の人口の半数以上は都市部で生活しており、2030年には6割までに膨れ上がると推定されています。

人々が都市部に移り住む理由の多くは、所得の増加や効率的なサービス、交通手段の恩恵を受けられる可能性があり、技術革新や経済成長をもたらす機会が広がるためだと言われています。

逆に捉えると地方では経済的に豊かになりにくい環境とも言えると思えますが、経済・産業以外に学術研究においても都心部の優位性があると考えれれます。

豊かな生活を望み、自由意思で都市部に移り住みますとより効率的なしくみが加速化し、格差が広がり貧困層が多く増える原因ともなります。

限られた予算の中で、進められるインフラ設備は莫大な資本を要するう為、生活の安全・福祉・環境等に深刻な影響を与える可能性があります。

大都市においては、格差の広がりからスラム街や難民受入・犯罪など治安問題などがあります。

特に地震・台風等自然災害の多い日本においては、災害に強い都市づくりやエネルギー問題も含まれます。

この目標は当然、先進国だけでなく、開発途上国も含まれた目標とターゲットとなっているため、後半は実施手段へのターゲットや、リスク管理体制、後発開発途上国への支援についても目標とされています。

（出典：国際開発センター公式サイト）

※1 出典：世界都市化展望2018 (国連経済社会局）

※「世界都市化展望2018 (国連経済社会局）」より作成

日本の3大都市における都市化

現在の日本において、東京、大阪、名古屋の3つの都市が総人口に占める割合は増加傾向であり、特に東京圏での人口が増えている状況です。

やはり東京への一極集中化は田中角栄政権時に行われた制作日本列島改造論が大きいと思います。

新潟とういう日本海側を政権地盤にしていて、地方の課題を十分理解し、実行力もあった為、鉄道・高速自動車道等のインフラを積極的に推し進め、地方を活性化させようとしました。

結果、その地方の活性化の思惑より東京へのアクセスがよくなったことで、流入が加速し、インフレを招いてしましました。

都市部での人口が増加するいる一方で、その他の地域では人口の過疎化が進んでいく要因となりました。

過疎化地域全体の平均人口は、30年後（2050年）には半減すると言われています。

（出典：総務省「第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」）
（出典：国際農研 国際連合「世界都市人口予測・2018年改訂版 [United Nations 2018Revision of World Urbanization Prospects.]」概要）

ポストコロナの都市のあり方

人類の進化・文明は都市化によりより効率的に人工的な建物を建設してきました。

20世紀初頭にはアメリカニューヨークの超高層ビル郡が立ち上り、世界はニューヨークの様に超高層化と都市への密集が加速しました。

人によれば都市化は人類にとって一番の成功モデルと謳う方もいましたが、コロナ感染症の世界的大流行が密閉・密集・密接を基本に計画された社会システムに大きな疑問を呈す形となっています。

SDGsが作られた時に目標とした内容にプラス、今後も幾度なく発生が想定される感染症を踏まえた都市計画が必要となっていきます。

シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成の著者安宅和人さんは開疎化という新しい概念を提唱されて話題になっています。コロナ以前から進めている〈風の谷プロジェクト〉もテクノロジーで解決できることは皆で知恵を出し合い、インフラコストを下げた新しいまちづくりで興味深いです。