このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護の仕事情報等を紹介してます。
今回は介護職員の離職理由を理解し、解消できるための方策事例を紹介します。
介護職の離職率と離職理由
介護業界の離職率は高いイメージが定着していましたが、処遇・職場環境の改善で離職率は低下傾向にあります。
対人サービス業を例のとると「宿泊業・飲食サービス業」の離職率33.6％に比べると19.2％も低くなってきています。
複数事業所を運営されている事業者においても、一部事業所のみ離職率が高く大半は10％以下で運営されているケースが多いのが現状です。
一部の離職が多い事業所においても、管理者を中心にマネジメントの仕組みが整えば更に環境は改善される方向です。
職員の不足に悩む介護事業所は60.8％
離職率の低下は進んでいますが、高齢者人口は増え、事業所数が増え続ける状況下で、介護労働者人口の絶対数が不足している状況でに半数以上の介護事業所は、依然として人材不足に悩まされています。
介護労働安定センター「介護労働実態調査」によると、人材不足を感じている介護事業所の割合は「大いに不足」「不足」「やや不足」をあわせた合計が 60.8％にもなりました。
中でも訪問介護員の不足感は80.1％ともっとも高く、在宅介護を支援するための職員配置が十分ではない現状うかがえます。
この先、いわゆる団塊の世代が後期高齢者世代に突入する2025年には、介護職員の数がさらに不足する事態も考えられます。
介護職員の離職理由3例
介護職の離職理由は色々な調査結果で大きく分けて以下の３つの要因が多くなっています。
離職理由については、過去にもこのブログで紹介していますので、下記にリンクを貼っておきます。
介護職員の離職を防ぐためには、どのようなときに介護職員が離職を考えたくなるのか、その理由とその対策を知る必要があります。
ここでは離職理由に多い内容を中心に対策を紹介します。
1.肉体的な負担が大きい
要介護者の移乗介助、入浴介助、床ずれ防止のための体位変換などは非常にハードな肉体労働です。
介護職員の男女割合は女性介護士が多く大柄な高齢者男性などの介護動作は大きな負担になります。
腰痛などが原因で健康を害し、やむなく介護職を離職する方もいます。
厚生労働省においても腰痛予防対策等の周知もされています。
対策事例 介護ロボットの導入
介護ロボットとは「感知・判断・動作」の3つの要素を使って高齢者や障害者の自立を支援し、介護者の負担を軽減する機械システムです。
移乗介助の際に介護職員が装着するパワーアシストスーツや、離れた場所から要介護者の状態を確認できる見守りロボットなど、いろいろな介護ロボットが開発されています。
介護ロボットの導入により介護職員の肉体疲労や時間ロスが軽減でき、働きやすい職場となって離職率が軽減できる可能性があります。
介護ロボットについて詳しく知りたい方は以下の本や記事を参考にしてください。
- 『落合陽一34歳、「老い」と向き合う』
- 介護事業所で利用されているAI・ロボット9種 最新の導入割合と活用の方策
2.人間関係がうまくいかない
この離職理由は介護職に限った理由ではありませんが人材育成の仕組づくりなどマネジメント力にも関わる内容も含まれています。
コミュニケーションの有り方や情報伝達による人間関係の課題はシステムなどで改善されることもあります。
対策事例 介護記録システム 伝達方法等
介護業務における記録は重要な業務でありますが、情報共有・記録方法についてはシステムの活用は欠かせません。
介護記録を紙面で残す場合、閲覧、筆記、保管等いう直接介護業務以外の時間削減が難しくなります。
介護記録をICT化してデジタル報告に置き換えることで、書類作成に要する時間が削減できます。
さらには、必要なときにはいつでも簡単に見返すことができるのでスタッフ間の情報共有に大きく役立つと考えられます。
勿論、紙媒体による記録に慣れ親しんだ職員にいきなりPC入力などは逆に入力アレルギーで現場が混乱する可能性もあります。
今やスマホのライン普及は全体の８０％以上普及しており、ラインワークスなど活用する事業者も増えています。
介護記録や各種資料を職員同士で共有する介護記録システムも、介護職員の離職率低下に貢献できる可能性があります。
介護記録作成に関しては多くの記録ソフトが販売されています。
ただし安易に導入すると自施設に不要な項目などかえって使用しにくい場合もあります。
職員の働き方も大きくかわる変化なので導入に関しては自施設の最適性をじっくり検討していく必要があります。
介護記録システムで活用されている情報通信技術（ICT）については以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
介護現場におけるICTの利用促進は国も推進しています。
介護におけるICTとは何か？効果とメリット・デメリット
3.仕事内容に比べて賃金が低い
介護の仕事は肉体的にも精神的にもハードなだけに、そこで働く方はそれなりの待遇を期待します。
しかし期待に見合うだけの賃金が得られないと、やりがいがなくなり離職の決断に至る可能性が考えられます。
職員の賃金改善
介護職員の処遇改善は継続的施策として進めらています。
介護職の賃上げが新政権の重点政策とこのブログでも何度か紹介してきました。
介護職員等特定処遇改善加算や今回新たに始まる交付金制度など事業所ごとに最適解の分配方法にとりくんでいくのは事業者の責任になってきます。
また、年末に示された「生産性向上へ人員基準規制緩和検討」で事業所間の生産性向上の仕組みづくりは重要課題となってきます。
まとめ
団塊の世代が後期高齢者世代に突入する2025年～2030年に備えた、介護職員の不足を解消する手段としてテクノロジーの活用は必須項目です。
介護保険制度という社会保障を維持していくには、ここ10年間の介護現場におけるICT活用スピードは更に加速していくことが分かります。
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