SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。
今回は日本企業のSDGs評価のランキングを紹介します。
週間東洋経済によるSDGs日本企業ランキング
6月28日発売の「週刊東洋経済」（2021年7月3日号）は、「SDGs 日本を代表する500社」と題した特集がありました。
東洋経済独自の視点でサステナビリティが企業にもたらす課題の検証と各企業の取り組みを紹介しています。
SDGsの達成度を判断するための指標づくりが求められている中、週間東洋経済では、「CSR企業ランキング」などのCSR評価をベースに、より本質的な評価を目指し、新しい視点を取り入れた企業のSDGs評価を行っています。
ESG
評価項目として、ESG（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）基本に企業の基盤である人材活用（H＝Human）を加えた「ESG-H」の枠組みなどから構成されいます。
人材活用
「人材活用」では、女性や障害者雇用などダイバーシティ（多様性）に対する取り組みなども評価しています。
ライフワークバランスが謳われる中、各種休暇や休業の取得割合も評価しています。
環境
「環境」では、CO2排出量の削減や気候変動に対する取り組みなども評価しています。
社会性
「社会性」では社会貢献やSDGsに対する取り組み、ボランティア休暇などの制度を整備しているかを尺度とし調査しています。
企業統治
「企業統治」ではCSR担当部署の設置やリスクマネジメントの体制づくりなどを評価しています。
詳しくは週刊東洋経済6月28日発売号は「SDGs 日本を代表する500社」を特集。で確認下さい。
SDGs企業ランキング1位はオムロン
| 総合順位 | 社 名 | 総合ポイント | 人材活用 （ポイント） | 環境 （ポイント） | 社会性 （ポイント） | 企業統治 （ポイント） |
| １ | オムロン | 388.3 | 89.9 | 100.0 | 98.4 | 100.0 |
| ２ | SONPOHD | 387.8 | 97.1 | 94.0 | 96.7 | 100.0 |
| ３ | J.フロント リテイリング | 387.0 | 94.2 | 100.0 | 98.4 | 94.4 |
| 大和証券 グループ本社 | 387.0 | 97.1 | 98.5 | 95.1 | 96.3 | |
| ５ | 東京海上HD | 385.6 | 97.1 | 95.5 | 96.7 | 96.3 |
| ６ | TOTO | 383.8 | 98.6 | 95.5 | 93.4 | 96.3 |
| ７ | 丸井グループ | 383.7 | 97.1 | 95.5 | 96.7 | 94.4 |
| 日本生命保険 | 383.7 | 95.7 | 98.5 | 95.1 | 94.4 | |
| ９ | MS&AD インシュアランスGHD | 383.0 | 94.2 | 94.0 | 96.7 | 98.1 |
| １０ | 富士フィルムHD | 382.1 | 89.9 | 95.5 | 96.7 | 100.0 |
1位はオムロン。分野別では環境、企業統治が1位、社会性は3位といずれもトップクラスです。
東洋経済の取材に対してオムロン取締役会長立石文雄氏は以下のように述べています。
ー サスティナビイティを社内にどのように浸透させていますか。
創業者の立石一真が1959年に制定した社憲（会社の憲法）に「われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会をつくりましょう」と、３つの価値観（ソーシャルニーズの創造、絶えざるチャレンジ、人間性の尊重）が企業理念だ。
社内では企業理念の実践、事業の推進、サステナビリティの推進を同義語と位置づけている。
事業活動を通じて社会的課題を解決することがサステナビリティに結びつくので理解しやすい。
ー22年度からの長期ビジョンに盛り込まれるサステナビリティの基本的な考え方は
過去からの延長性ではスピードが遅すぎる。
次なる10年の大きな課題は気候変動、経済格差、高齢化。
この３つの解決に本業を通じてどう貢献できるかだ。
気候変動ではカーボンネットゼロの目標年次を従来の50年から前倒ししたい。
高齢化にはヘルスケア事業で貢献、格差解消にはオートメーション力を活用する。
育った環境などで働く機会が固定化している現状を踏まえ、技能や知識の不足をロボットと一緒に働くことにより補い、就労機会を是正したい。
週間東洋経済 2021.7.3 P51 一部抜粋
気候変動による地球のサステナビリティを取り戻せるかどうかの分岐点がこの10年間が大事であることが広く伝えらています。
欧米企業と比較し危機感足りないと揶揄される日本企業に１つの評価軸が示された意味は大きいと感じます。
昨年7月よりスタートした買い物袋の有料化は既に浸透しています。
菅総理が2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル宣言」をおこなって以来、メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。
一度スタートするとその事が当たり前になるまでに時間を要しない日本ではカーボンニュートラルも成長戦略と捉え、企業が新たな挑戦をしてくれる事に期待したものです。
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