介護情報 2021年改定 サ高住入居者等へのケアプランの点検

このブログ「介護情報」では、介護に関する時事ニュース情報もお伝えしています。

今回は2021年改定のケアマネ新たなケアプラン検証について紹介します。

前回「介護情報 2021年改定 ケアマネ新たなケアプラン検証」では全体像をお伝えしたので、今回は

サ高住入居者等へのケアプランの点検を中心に紹介します。

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新たなケアプラン検証

厚生労働省は22日、来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について、詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出しました。

全概要は以下の通りです。

介護保険最新情報のVol.1009

サ高住入居者等へのケアプランの点検

サ高住入居者等へのケアプランの点検は主に以下中心に点検されます。

1. 区分支給限度基準額の利用割合
2. 利用サービス種類とその利用割合

市区町村が基準を設定し、ケアプランを抽出することとされています。

市町村が設定した要件に該当する事業所の抽出は、全ての事業所を対象としたケアプラン検証の制度と同様に、国保連の新たなシステムを活用して自動的に行われます。

こうしたケアプラン検証・点検の制度は、高齢化などで膨らみ続ける介護給付費の適正化を図ることが目的です。

特に全ての事業所を対象としたケアプラン検証と併設事業所を対象としたケアプラン点検の違いは、特にサ高住の一部悪質な事例の点検・指導を含んでいます。

具体的な記載は「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための指導について」で示されています。

以下は「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」の通知分の抜粋です。https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000761353.pdf

「事業所が併設する高齢者向け住まいの中には、家賃を不当に下げて入居者を集め、その収入の不足分を賄うため、ニーズを超えた過剰な介護サービスを提供しているところがある」とはっきり具体例を示しています。

サ高住在籍の居宅ケアマネやサ高住にプラン依頼されたケアマネは、今回のケアプラン点検の趣旨を十分理解し、 こういった事業者に加担したケアマネの烙印を押されないようにプラン作成が必要です。

また、介護給付費の適正化事業としての高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業は、国の本気度が伺えます。

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業の創設の目的

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下「集合住宅」という）等に併設している介護サービス事業所を利用している集合住宅居住者の方が一般在宅等のサービス利用者よりも介護サービス利用量が多い。

また、同一建物減算の見直し（減算の拡大）にもかかわらず併設事業所を利用している集合住宅居住者の介護サービス利用量が増加している。

このため、地方自治体（介護保険部局と集合住宅部局等の関係部局が合同）が、主として集合住宅に入居する高齢者に対して介護サービスを提供する事業所への重点的な実地指導を行い、サービス提供の実態を明らかにする。

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業の考えられる成果

地方自治体における効果的指導手法の確立及び平準化を図る。
→ 好事例は全国会議等で紹介
集合住宅居住者に対するサービス提供の透明性を確保するとともに、サービス提供の質の向上に寄与する。

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ま　と　め

高齢者向け集合住宅の課題は国土交通省と厚生労働省の課題解決に関するアプローチの違いが弊害を生んでいることも要因です。

高齢者の住居にアプローチした場合、築年数、耐震性、地方の合理的サービス提供の住み替えなど課題解決に国道交通省が進めるサービス付き高齢者住宅は必要不可欠です。

• 高齢者が居住する住宅ストックは、約2,250万戸、ストック総数の約4割
• 耐震性が不足するものが多いS56年以前の約1,300万戸のうち、高齢者が居住するのは約920万戸（約７割）
• 高齢者が居住する住宅ストックのうち、約470万戸が耐震性を満たさないと推定。

国土交通省「第５２回住宅・宅地分科会資料」（令和２年６月 26 日）

高齢者の暮らし介護サービスにアプローチした場合は財源問題から介護給付費の適正化が課題となります。

前回も紹介しましたが、65歳以上の人がいる世帯のうち、一人暮らし世帯は制度創設時に約303万人でした。年々一人暮らし世帯が増えれば家族介護領域が減っていきます。

集合住宅居住者の介護サービス利用量が増加している課題と家族領域介護による利用率が抑制できている要因の評価も必要です。

もちろん適正な運営が行われていないサ高住も一定数存在している事実も認識しているので、ケアプラン点検が抑制効果となることに期待もしています。

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