このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護保険制度など介護に関する最新の情報をお伝えしています。
今回は6月7日に、閣議決定した「規制改革実施計画」の中から、介護分野で、現場の大きな課題となっている事務負担の軽減の具体策の中から介護事業所の各種届け出がWeb入力へ変更する件について紹介します。
電子申請・届け出システム
介護事業所の指定申請や報酬請求に関する届け出について、厚生労働省は対面を伴わない申請書類提出を実現させるため、介護サービス情報公表システムの機能拡張を行い、指定申請機能等のウェブ入力・電子申請を準備しています。
その「電子申請・届け出システム」を全国すべての自治体で利用できるよう、2025年度までに必要な法令上の措置を講じると明記されています。
厚労省が進める「電子申請・届け出システム」は、介護事業所の各種手続きに伴う自治体への書類の提出をウェブ入力などで代替する機能を持ちます。
今までの窓口持参や郵送で受け付け印の返送依頼等無駄な事務業務作業がなくなります。
また、一定の強制力を持たせる形をとり、都道府県や市町村に対応を求めていく方針を打ち出しています。
この事は以下の説明資料に記載されている通り令和元年から進めている「介護分野の文書に係る負担軽減専門員会」で再三課題にでる各自治体によるローカルルールです。
説明資料（PDFファイル）
多くの自治体で事業運営する事業者にとって、同じ届け出に関して各自治体ごとに書式が異なり、添付書類も違う申請に頭を悩ましていました。
特に総合事業者や地域密着のみなし指定など圏域をまたぐ届け出に関しては多くの無駄な届け出書類が多くあります。
今回の一定の強制力を持たせる形は実地指導や運営基準にも関わることであるため事業者の管理部門の業務削減には一定の効果があるよう思えます。
希望する介護事業所が「電子申請・届け出システム」を利用することにより、指定更新・変更届・給付算定届等自治体を問わず指定申請や報酬請求などの届け出を完結できることは事業者にとってペーパーワークの大幅な効率化にも繋がります。
厚労省のサイト「電子申請・届け出システム」で入力方法等映像と書面で細かく説明されていますが、届け出業務に携わる人にとっては明瞭で簡単のシステムです。
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