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このブログで「2021年改定のケアマネ担当件数緩和」とその後の逓減制の緩和に関する実態調査結果について紹介しました。
今回は厚労省が実施した居宅介護支援にフォーカスした新たに調査結果からケアマネ担当件数の軽減制の緩和が進まない理由など紹介します。
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ケアマネの担当件数上限緩和の要件
在宅サービスのプランを現在要介護者35名・委託の要支援者8名(1名0.5人相当）を最大にそのプランスを超すとケアプラン報酬が逓減するしくみです。
今回の改定でICTの活用や事務員の配置等ので要件で39名→44名までプラン数を増やすことができる様になりました。
調査結果からみる軽減制の緩和が進まない理由
逓減制の緩和に関する実態調査結果でも紹介したとおり、基本報酬の逓減制について緩和の届け出事業所は昨年9月サービス提供分で9.1%。全体の1割に満たなかったと報告されています。
厚労省の委託を受け三菱総合研究所が昨年11月から今年1月にかけて実施した調査は、全国2000の居宅介護支援事業所が対象で、56.7%の1134事業所から有効な回答を得ています。
調査結果から逓減制の緩和を届け出ていない主な理由は以下のとおりです。
- 「ICTを活用できる体制が整っていない」が44.5%で最多。
- ケアマネジメントの質の維持のため、担当件数を増やすことは難しいと判断した＝39.1%
- 事業所の経営上、事務職員の採用が難しい＝34.1%
- ICTを活用する予算が確保できない＝25.9%
などです。
ICTを活用する予算が確保できない、や体制が整っていないという回答には、居宅を運営する法人の情報格差も否めないように思います。
ICTを活用する予算はコロナ対策における補助金やICT活用の補助金などいくつの選択肢はあります。
居宅事業所を運営する法人が活用の意義を理解し、ケアマネージャーに伝えていかなければ事業所間の格差は更に進むように思われます。
政府がケアプランの事業所間共有をクラウドを今年度中に進める目処を発表しています。
ICTリテラシーの格差が採用・処遇面にも更に反映されていくように思われます。
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