SDGs 日本人 認知度調査結果　

SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。

17の目標と169のターゲットについて子供にも理解しやすいようにまとめて、ぞれのターゲットについて考えていきたいと思います。

SDGｓに関する生活調査

今回は電通が4月26日に発表しました「SDGｓに関する生活者調査」の資料から認知率について紹介します。

以下は調査の抜粋です。

１．生活者のSDGs認知率は54.2%で、昨年1月の第3回調査からほぼ倍増。10代のSDGs認知率は7割超え。
<認知率>
 SDGsという言葉の認知率は54.2%で、第3回調査の29.1%からほぼ倍増した。
ただし、「内容まで含めて知っている」のは20.5%で、内容理解の浸透は引き続き課題といえる。

 性年代別に見ると、10代のSDGs認知率が7割を超え(10代男性75.9%、10代女性72.2%)、全年代で最も高かった。
「内容まで含めて知っている」割合も10代男性(45.7%)、10代女性(31.1%)の順に高く、若年層の認知・理解度の高さが第3回調査と同様に示された。
また、SDGsアクション実践に対して「自分で何か行うにはハードルが高い」と回答した人も、10代(22.1%)が全年代で最も低かった。

 職業別に見ると、学生(76.1%)、公務員(70.2%)、会社員(事務系)(64.3%)での認知率が高かった。 
また、専業主婦(夫)のSDGs認知率は42.1%で、学校・職場以外の認知経路も拡大してきていることが示唆された。

 第3回調査と比較してSDGs認知率が大きく増加したのは、性年代別では女性30代(+44.5pt)、女性10代(+ 40.1pt)、男性50代(+32.8pt)で、
職業別では、パート・アルバイト(+33.6pt)、学生(+31.0pt)、専業 主婦(夫)(+25.7pt)だった。

 <認知経路>
 SDGsの認知経路の上位は、テレビ番組(47.3%)、情報WEB※4(32.0%)、新聞(24.2%)で、
テレビ番組は第3回調査から急増した(+18.0pt)。
SDGsをテーマとするテレビ番組(コーナー)が増加した※5ことも影 響したと考えられる。
SDGsを扱った関東・関西圏の地上波でのテレビ番組(コーナー)は、2019年で117件、2020年で 493
件だった。(当社調べ)

 テレビ番組を認知経路として回答した人は、性年代別に見ると、女性60代(63.9%)、男性60代(60.7%)、女性30代(56.3%)が多く

２．「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は32.4%で、SDGs商品・サービスの利用意向も高 い。コロナ禍がSDGs商品・サービス浸透のきっかけになる可能性。

 「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は全体の32.4%だった。性年代別では、女性70代(45.4%)、 女性60代(44.6%)、女性30代(40.0%)の順に多かった。

 SDGsに関する商品・サービスで今後利用してみたいものの上位は順に「レジ袋を使わずに済むよう持参する 買い物袋等」(64.5%)、「型落ち品、新古品、傷物、不揃いのような機能的には問題のない訳あり品」(36. 9%)、「自分の必要な分だけ購入できる量り売り」(35.5%)だった。

  SDGsに関する商品・サービスの利用意向は、「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人がそうでない人 (関心変化なし+関心がさがった)よりも全選択肢において利用意向が高かった。
このとき、利用意向の差が 大きかったのは、「廃プラスチックや廃タイヤなど、従来廃棄される素材から作った商品」(差12.3pt)、「商 品ロスを減らしたり、事業者を経済的に救済するための商品・サービス」(差11.8pt)、「世界の食料・医療問 題の解決に取り組む活動」(差11.3pt)だった。

３．積極的にSDGsに取り組む企業は、社員のエンゲージメントも高まる可能性がある。
 就業者に対し、「積極的にSDGsに取り組む企業」が今後どのようになっていくかのイメージを聞くと、「社会 からの信頼」が68.0%で最も高かった。
続いて、「社員の会社への愛着(45.6%)」、「優秀な人材の確保(45. 0%)」となり、企業の積極的なSDGsへの取り組みで社員のエンゲージメントも高まる可能性が示唆された。

 その一方で、組織に属する就業者のうち、自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している人は44.8%で、 インナーコミュニケーションの重要性も示唆された。

 バリューチェーンにおける企業の様々なSDGs活動に対し、「活動を知るとその企業のイメージが良くなる」人 は全体で74.9%だった。性年代別に見ると、女性70代(93.5%)、男性70代(87.2%)、女性50代(86. 9%)の順に高く、すべての性年代で過半数を超えた。

 具体的な取り組みとしては、
「売上の一部を途上国や環境保護団体等へ寄付し、衛生的な習慣の普及や環境保 全に貢献する(42.9%)」、
「森林・海洋の環境を保つように適切に取得した原材料を適切に活用する(42.1%)」
「CO2(二酸化炭素)を素材や燃料へ再利用し、大気中へのCO2排出を抑える技術を開発する(41.3%)」の 順に高かった。
  
■ マヘル・ナセル氏のコメント
(国連グローバル・コミュニケーション局 アウトリーチ部長/2020年ドバイ国際博覧会国連代表)
「国連加盟国が2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成すること、それはすなわち、世界のリーダー たちが2015年9月に国連で合意したSDGsの約束を果たすことでもあります。
国連がそのために行う支援は、SDG sへの意識を高めることに始まり、達成に向けた行動を促すことに尽きます。

こうした理由から、国連は電通が日本国内で毎年実施している意識調査を非常に価値あるものと評価しています。
直近の調査結果を見ると、SDGs認知率は昨年からほぼ倍増するとともに、10代の認知率は7割を超えています。

情報格差

今回の電通調査結果をみて、もっと多くの人が知っている前提で書いていたブログですがより情報が届く様にしたいと思いました。

10代の認知率が高い事は頷けます。

フェアトレードについて正直このブログを書くために調べて知った情報でもありましたが、10代の中学生は公民の時間に学ぶそうです。

2019年9月、ニューヨークにて開催された「国連気候行動サミット2019」では、スウェーデンから参加した弱冠16歳（当時）のグレタ・トゥーンベリさんが各国政府の気候変動に対する取り組みの甘さを強く批判し、一刻も早い対策を打つことの重要性を涙ながらに訴えました。

グレタさんのこの演説は世界中の注目を集め、人々が気候変動について深く考えるきっかけとなりました。

近年ではグレタさんに限らず、環境問題に強い関心を抱くいわゆる「ミレニアル世代/Ｚ世代」の若者たちが多くなっています。

国際機関「世界経済フォーラム」の調べによると、ミレニアル世代のうち約半数は気候変動を問題視し、Z世代のうち約90％近くが社会問題及び環境問題を意識していることが分かっています。

生まれた時からネット環境にあるZ世代にとって自ら社会問題や環境問題の情報を入手する手段を多く持っています。

電通の調査結果から、60代の世代はテレビでの露出が増えて浸透してきたことが頷けます。

認知率が上がり、多くの人が自らができることを少しずつでも取組むことで社会的に大きな変化に繋がっていく事も多くあります。

ESG投資にしてみても何を評価するかで評価機関でスコアが変わる現実はあります。

それでも持続可能な未来のための行動は評価されていくという流れは変わらないと思ます。