このブログ「介護役立情報」では、事業所選びや介護に携わる仕事についても紹介しています。
今回は介護支援専門員の法定研修受講者負担が地域によって大きく違く現状を紹介します。
介護支援専門実務者研修費用
令和4年3月7日に開催された全国介護保険担当課長・高齢者保健福祉会議の資料(p29～)によると、介護支援専門員の法定研修受講者負担が地域によって大きな差が読み取れます。
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員実務研修は、「介護支援専門員として必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ること」を目的としています。
具体的には、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者に実施する研修で介護サービス計画（ケアプラン）の作成やモニタリングの実施など、ケアマネジメントに関するさまざまな業務に関する専門知識や技術を学習します。
ケアマネの実務を行う為の必須研修にも関わらず都道府県で受講者負担額が大きき差があります。
資料によると令和２年度介護支援専門員の法定研修受講者負担（受講料＋資料代）で実務研修の受講料が最も高いのは山形県の7万9950円。最も安い島根県は2万800円で、その差は5万9150円もあります。
主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員研修は、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する指導・助言など、主任介護支援専門員として必要とされるケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を修得することを目的としています。
居宅介護支援事業所には1名以上の配置が必須で介護支援専門員のスキルアップとして受講されている方も多くいます。
主任介護支援専門員研修の受講料にも大きな差があり、最高額と最低額の差は4万9500円です。
最も高い岐阜県は7万900円、最も安い秋田県は2万1400円となっています。
まとめ
国家資格の定義は文部科学省が定めていますが、国の法律に基づいて個人の能力・知識が判定されたうえで、特定の職務に従事すると証明される資格を指します。
試験を実施する団体は、国だけでなく地方自治体や法律で指定された団体でも可となっています。
介護支援専門員はこうした条件にあてはまり、定義上、国家資格の「名称独占資格」や「設置義務資格（＊）」に該当します。
＊ 設置義務資格 「特定の事業を行う際に法律で配置が義務づけられている国家資格。
国家資格である介護福祉士や社会福祉士の受験費用が全国一律であることと比較すると定義上、国家資格の「名称独占資格」や「設置義務資格（＊）」に該当する介護支援専門員の資格取得や更新費用に差があることは是正されるべきものです。
会議において厚生労働省も都道府県ごとに置いている基金（地域医療介護総合確保基金）を活用し受講者の負担軽減を図るよう要請しています。
併せてオンラインツールの更なる活用も含め、「受講しやすくする工夫を」についても呼びかけています。
コロナ禍でスタートしたオンラインでの更新研修の開催は周知の課題や日程変更等混乱をきたし、資格更新できなかった事例も耳にします。
居宅介護支援事業所の役割が増す中、法的研修の受講費の見直しを進めて欲しいものです。
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