このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護の仕事情報等を紹介します。
現在新型コロナウィルス（オミクロン株）感染拡大により介護現場が逼迫しています。
職員が次々と感染又は同居家族の感染による濃厚接触者として自宅待機要請により、人員欠如が拡大している状況を各種ニュースを基に紹介します。
ヘルパーの感染者訪問 介護事業者グループ が支援拡充求める
NHKニュースによると感染者疑いの自宅で行う訪問ヘルパー事業者は感染対策に費用と時間がかかり、運営に支障をきたしています。
新型コロナの感染の拡大に伴って訪問介護を受ける高齢者や障害者が感染したり、濃厚接触者になったりするケースが全国で相次いでます。
介護がないと日常生活が成り立たない人も多く、ヘルパーが防護服を着て自宅を訪問する事態も起きています。
さらに介助の際は体を密着せざるをえないことも多く、認知症や障害などによってマスクをつけるのが難しい利用者もいて、ヘルパーの感染リスクが高まっています。
一方で防護服などの資材や検査キット、ヘルパーへの危険手当などで事業者の負担が増えいます。
そのことから、感染者への対応を断らざるをえない事業者もあります。
このような状況下で介護事業者のグループが国に対して感染者の訪問介護を行った場合の支援を求めています。
支援拡充要望は主に介護報酬の加算やヘルパーに対する３回目のワクチンの優先接種などです。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、感染者がいる住宅への訪問介護を続ける事業所は、利用者支援と感染リスクの間で板挟みになっています。
訪問介護事業所では、利用者が感染したり濃厚接触者となったりした場合も生活に欠かせず、中止できません。
このため、ヘルパーは感染リスクを少しでも下げるため防護服と医療用のマスク、手袋、ゴーグルを着用等の対策を実施します。
入浴介助は介護を受ける人は水に濡れてしまうことからマスクが出来ず、ヘルパーは狭い空間で密着して介助する必要があります。
できるだけ短時間で介助を終わらせるように心がけているといいます。
手袋やゴーグルをしながらの介護のためどうしても時間がかかってしまうということです。
また、ヘルパーからほかの利用者に感染を広げないよう感染のリスクが確認された場合は検査の結果が出るまで仕事を休まざるをえません。
そのため、シフトのやりくりが難しく別のヘルパーが休日出勤を余儀なくされるケースも増えています。
訪問介護事業所「でぃぐにてぃ新宿」のサービス提供責任者の藤井美香さんは以下のようにのべています。
「自分が感染したり、知らずに利用者に感染させてしまったりする怖さを感じながら、使命感だけを頼りに訪問を続けています。」
「エッセンシャルワーカーとして大切にされていると実感できる支援をしてほしいです」
厚生労働省によると、感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所では、施設か訪問かにかかわらず人材確保や感染対策に必要な衛生用品の購入費用などについて国の基金から補助が出ます。
事業所の種別によって補助の金額は異なりますが、訪問介護の場合、１事業所あたり原則として３２万円が上限です。
これに加えて特別養護老人ホームなどの入所施設では、感染した利用者が施設内でやむをえず療養を続ける場合は、利用者１人につき最大１５万円が補助されます。
また、看護師が行う訪問看護では自宅で療養している患者に緊急で訪問した場合、１回につき診療報酬上、１万５６００円を加算できます。
しかし、ヘルパーが行う訪問介護には、こうした国からの補助や報酬の加算はありません。
独自の補助制度を設けている自治体もありますが少数です。
さらに検査費用の補助も入所施設は対象になりますが、訪問介護は対象となっていません。
NHKニュース 抜粋
介護事業者に関する国の支援に関して、感染拡大時期に現場で起こっていることや課題について詳しく取材されていると思います。
在宅サービスの訪問介護の課題は施設系の感染対策を大きく違うことが伺えます。
入所施設であれば、感染拡大時期は、家族面会等の中止により職員からの感染拡大に注視できますし、防護服等感染対策に関してもゾーニングでがメリハリをつけることが出来ます。
取材の通り感染拡大時期の訪問サービスへの感染対策に必要な衛生用品の購入費用など割増助成の必要性を感じました。
陽性者が陽性者を介護
高齢者施設で新型コロナウイルスの陽性になった職員が、陽性の利用者を介護する――。
「第6波」の急激な感染拡大で人手が不足し、介護現場ではこんなことが起きている。
先行して感染者が増加した沖縄県にある施設の事例を探った。
「介護施設は休業することができない。利用者を見続けないといけない」
沖縄県でグループホームを経営する男性はそう話す。
この施設では1月下旬、利用者の1人が発熱し、コロナへの感染がわかった。
その後の検査で利用者9人全員と、職員12人中9人の陽性が確認された。
県内の病床は逼迫（ひっぱく）していて受け入れは難しく、ほとんどの利用者が軽症だったため、施設内で療養してもらうことになった。
でも職員が足りない。
日中は3人、夜間は2人が出勤して回す必要がある。
県内には人員が不足した場合、ほかの高齢者施設から職員を派遣してもらう仕組みがある。
調整を担う県の委託業者に頼んだが、施設での感染が相次ぎ、「すぐに回せる人材はいない」との回答だった。
食事や排泄（はいせつ）の介助などができなくなると利用者の命に関わる。
「どうしようもない状態だった」 こうしたなか、感染した職員たちが出勤を続けたいと申し出た。
男性は無症状で基礎疾患のない職員に対し「出てもらえる状態なら出てほしい」と頼んだ。
施設には保健所から感染対策を指示され、県のコロナ対応の医療チームが投薬治療のため訪れた。
現場の状況についてチームと直接のやりとりはなかった。
「状況は分かっているようだったが、特段、何もいわれなかった」という。
感染者が感染者を介護する状況となったが、介助のときは手袋や衣服を交換し、換気を徹底するなど、対策を続けた。
認知症の利用者は、感染したことを説明しても早ければ15分ほどで忘れてしまう。
その都度マスクの着用をするよう伝えたり、外に出ないよう注意深く見守ったりした。
結局、応援の職員が来るまで5日ほどかかった。その間、感染した職員が介助などにあたった。
現在、感染した利用者、職員とも快方に向かっているという。
朝日新聞 ニューズ
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて国から令和元年台風第19号に伴う災害における指定基準の取り扱いを流用が示されました。
令和3年4月の改正においても災害時及び感染拡大時期のBCP計画が義務付けれらました。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合を想定しています。
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 中小企業庁抜粋
介護サービスの中核事業継続は利用者・入居者へのサービスの早期復帰と必要最低限のサービス維持が必要です。
それを考えたとき朝日新聞の取材のグループホームの運営がまさに必要最低限のサービス維持だと感じました。
現在エッセンシャルワーカーの自宅待機期間を短縮する方針が続いて出されていますが、抗原検査の陰性証明を条件としています。
薬局でも抗原検査キットを仕入れ出来ない状況で抗原検査キットの在庫がない高齢者施設が抗原検査を実施することは難しい状況です。
病院においても復帰エッセンシャルワーカーに抗原検査をするのであれば、陽性疑いで使用する事が優先されるのは常識的です。
現政権は世論の反応をみてから小出しにコロナ感染対策が実施されている感が否めません。
早期のワクチン3回接種の遅れや沖縄米軍関係者への入国審査等今後に起こる感染対策に活かして欲しいと思います。
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