このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護の仕事情報等を紹介します。
介護分野における生産性向上の取組みに関して記録業務は大きなウィエイトを占めています。
令和４年１月20日に第9回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が開催され、中間取りまとめを踏まえた進捗状況が公表されました。
介護分野の文書に係る負担軽減
介護分野の文書に係る負担軽減の資料によると介護サービス施設・事業所が指定に係る各種の書類の提出について、押印の廃止に取り組んでいる都道府県が95.7%にのぼっています。
政令指定都市・中核市では93.9%、市町村では84.4%が押印の廃止に取り組んでいます。
役所への持参・郵便を取りやめるなど、書類の提出方法の見直しも進んでいる。
既に効率化を図っている都道府県は85.1%、政令指定都市・中核市は63.4%、市町村は68.0%となっています。
この調査は、介護に関する課題の解消に向けた積極的な取り組みを自治体に促す交付金、いわゆる「インセンティブ交付金（＊）」の今年度の実施状況をまとめたものです。
＊ インセンティブ交付金
正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。自治体の努力や成果などに応じてお金が配分されます。
国が都道府県向け、市町村向けの評価指標を定めており、その採点結果で金額の多寡が決められます。
地域包括ケアの構築や介護予防、ケアマネジメントの質の向上などで「頑張ったところが報われる」仕組みとして、2018年度から創設されています。
評価指標に今回の調査結果事務負担の軽減も含まれています。
このインセンティブ交付金には要介護・要支援の維持・向上も含まれており、認定結果状況が厳しくなったという声も多く聞くようになりました。
持続可能な制度設計と入浴加算における機能訓練等の位置づけなど加算要件に無理を強いる要件もあります。
まとめ
指定権者への届け出書類は押印の廃止・添付書類の廃止などは進んでいますが、提出方法に関しては、小規模な市町村ほど進んでいないというのが実感です。
指定更新制度には、更新申請手数料を設けている自治体がほとんどで来庁し、領収印紙を購入する手続きがあります。
更新に関して手続きも簡素化され、事務負担軽減でインセンティブ交付金が自治体に支払われている状況下で事業者に更新手数料を設ける意義を問うべきだとも感じます。
現場における記録に関しては、介護記録ソフトの活用・導入で大きく改善している事業所も増えています。
併せて加算算定等の添付書類などローカルルールをなくす様検討されている事はこれからも進めて頂きたいと思います。
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