このブログでは「介護役立情報」を紹介します。
今回は障害福祉サービスにおける基幹相談支援センターを全国すべての市町村に設置することを国が目指す方針を示したことについて紹介します。
基幹相談支援センターとは
基幹相談支援センターは障がい者支援を行う施設で、全国の市町村に設置されています。
障がいを持った方、またそのご家族のための総合相談窓口として、社会にとけこみ自立した生活を送れるように必要な援助や情報提供を行なっていきます。
基幹相談支援センターの役割
地域における障がい者相談支援施設や団体の中核的な役割を担う機関として設置されているのが基幹相談支援センターです。
障害・福祉ニーズは年々多様化・増大化しており、国は様々な困りごとに対応するための自立支援・相談支援の強化に取り組んできました。
その取り組みの1つとして基幹相談支援センターの設立があります。
総合的な相談支援を行う拠点として、平成24年に設立されました。
相談支援事業所や地域包括支援センター、さらには地域の病院や学校などの各施設と連携をとりながら、その地域に住む障がい者の方々のサポートを行なっています。
基幹相談支援センターは、平成29年度時点で全国の市町村426ヵ所に設置されています。
参照：基幹相談支援センター設置促進のための手引き
運営は市町村、あるいは市町村が委託する社会福祉法人や社会福祉協議会などが行っています。
多くのセンターは他の施設との併設事業となっており、役所や相談支援事業所、居住サポート事業所、虐待防止センターなどと併設されています。
基幹相談支援センターの現状
現在センターを設置しているのは778市町村で、全体の45%と半数以下にとどまっています。
センターが障がい者やそのご家族に必要とされているのは確かですが、設置されていない理由としては
・人財の確保が難しい
・予算がとれない
・委託先がない
といった背景があるようです。
今後に向けて
障害者福祉の課題などを扱う社会保障審議会・障害者部会の10月1日に会合が開かれました。
地域の相談体制の充実をテーマとして取り上げた厚生労働省は現在センター設置778市町村、全体の45% の設置を100%に近づけ、相談支援の中核的な機能の強化につなげたい考えです。
相談支援の中核的な機能の強化につなげたい考えだ。担当者は審議会で、「小さな市町村の共同設置なども認めつつ、基本的に全国の全域がカバーされる方向を目指す」と述べた。
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な業務を行う機関。
身体障害者や知的障害者、精神障害者などの相談に応じるほか、地域の連携体制のコーディネートや事業者への指導・助言、人材育成の支援、権利擁護・虐待防止などの役割も担っています。
厚労省はこれらを更に展開していきたい考えです。
この日の審議会では、「センター未設置の市町村では、スーパーバイズや研修などの人材育成、支援者支援の取り組みが実施されていないことがある」「センターが設置されると、総合的・専門的相談の実施や地域の体制強化の取り組みなどが推進される傾向にある」と指摘した。
審議会の委員からは、全市町村にセンターを設置するという国の方針に賛同する声が相次いだ。
あわせて、センターがその役割を十分に果たせるよう運営費の支援を拡充すること、相談を受ける専門性の高い人材の育成・支援に力を入れること、ワンストップで利用できる分かりやすい体制の構築に努めることなどを求める意見も出ました。
まとめ
厚労省から示された相談支援の現状と課題の資料を見ても平成24年の相談支援の設置から、相談支援は形式的には整いつつあります。
介護保険と比較すると、相談支援＝居宅介護支援事業所、 基幹相談支援センター＝地域包括支援センターのイメージだと思われます。
地域包括支援センターのも設置当初混乱しましたが、中核都市以上の規模では委託内容が明確化され、制度としては整ってきている印象です。
障害者人口の増加は一時的なものではなく、年々増加傾向にあります。
内閣府による調査では、2006年から2018年の12年間で障害者数が655.9万人から936.6万人と、約300万人近く増加しており、日本人の全人口から比較してみると、国民の約8％が障害を抱えているということが言えます。
今後更に基幹相談支援センターや相談支援の役割は重要になってきます。相談支援事業においても居宅介護支援事業所と同様の報酬体制になれば設置事業者は増えやすくなると思います。
コメント