このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びだけでなく介護に関わる情報をお伝えしています。
今回はコロナ禍で介護事業所の経営状況が悪化している状況において、訪問介護の事業者数が3年連続増加している状況について紹介します。
訪問介護の直近10年の事業所数 推移
介護保険制度創設から増加が続いてきた訪問介護（ヘルパー）の事業所数は、深刻なホームヘルパー不足もあって2017年に一旦ピークを迎えました。
減少は長期化せず2年でストップし、2020年から反転し、再び上向き始めていて3年連続の増加となった今年は、初めて3万4000事業所を突破しました。
高齢化の進展に伴うニーズは拡大している為、利用者獲得を見込み、既存介護法人が事業所数を増やしたり新規参入する事業者が増加しています。
障害福祉サービスとセットで展開すれば、一定の収益を得られる報酬体系も影響しているとみられる。サービス付き高齢者向け住宅の開設が増えていることも一因、という声もある。
一方で令和2年度の介護事業経営実態調査結果をみるとコロナの影響も踏まえ収益は減少し、収入に対する人経費割合は増改しています。
このことからも、今年上半期の介護事業者の倒産が53件にのぼり、その中でも「訪問介護」が22件で最多となっています。
介護事業所を新たに開設する場合、訪問介護事業所以外の他の介護サービスは、福祉車両や入浴設備など初期投資や数量規制などが参入障壁となります。
比較的初期費用も少ない訪問介護事業所は開設しやすい分、収支計画の甘さやが倒産件数が一番多い要因であることも否めません。
訪問系サービスの人件費比率は他のサービスと比較しても高くなっていますので、オペレーションを回せる人材と職員採用及び育成体制など、法人の組織力が必要です。
倒産件数の全体の約8割が小・零細事業者が占めていることからも、今後一層規模拡大と小規模事業者の淘汰が進むことも想定されます。
安易な収支計画で新規に訪問介護事業所を開設し、売上不振やヘルパー不足で廃止することがないように事業計画を立ててほしいものです。
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