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高齢者施設、検査二の足 「発覚なら業務に影響」不安視
2021年4月5日 23:30の日経新聞ネットニュース記事の見出しです。
以下、記事の要約です。
新型コロナウイルスを巡り、高齢者施設への対策が急務だ。
高齢者施設はクラスター（感染者集団）の発生が多く、国は2度目の緊急事態宣言の対象となった10都府県に集中検査を求めた。
だが網羅的な検査には至っていない。 施設側が感染発覚時の業務への影響を懸念するためだ。
早期発見で感染拡大を防ぐには、病床確保も含めた行政の総合的な運営継続策が求められる。
「陽性が判明すると業務に支障を来す可能性があり、（検査を）希望しない事業所も多い」。 神戸市の担当者はこう打ち明ける。
厚生労働省は2月の通知で緊急事態宣言が出た東京や大阪など10都府県に対し、3月末を期限に高齢者施設の職員への集中検査を求めた。
クラスター発生が目立つためだ。1月13日～3月15日に起きたクラスター計1504件のうち、高齢者施設は485件と3割を占めた。 飲食店の3倍強の水準だ。
政府の分科会は2月の提言で「高齢者施設のクラスターは感染した職員から生じる傾向が多い」と指摘した。
職員へのPCR検査などを通じた早期発見が重要となっている。しかし検査実施にはばらつきが見られる。
集中検査は都府県が対象地域を指定した計画を作り、地域内の施設に検査を呼びかける仕組み。
厚労省は10都府県の約2万2000施設が対象としたが、選定を自治体に委ねた。
例えば施設数が多い東京都は特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに絞って実施した。さらに検査は施設からの申込制で強制力はない。
埼玉県は対象とした1500施設のうち、3月末までに申し込んだのは809施設（54%）にとどまった。
岐阜市内の229施設を対象とした岐阜県も129施設（56%）どまり。一方、京都府では931施設のうち803施設（86%）が申し込むなど濃淡が生じた。
検査に二の足を踏むのは、職員が陽性となれば濃厚接触した同僚の自宅待機や入所者の検査、施設消毒を余儀なくされる可能性があるためだ。
食事や入浴などの業務に支障が出れば運営継続が難しくなりかねない。
大阪府の担当者は「人手不足につながり、検査をためらっている可能性がある」と話す。
淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「慢性的な人手不足のなか、感染による欠員の痛手は大きい。自治体主体で施設間の人繰りを調整したり、協力した施設に補助金を出したりする支援が求められる」と指摘する。
厚労省は今後も必要に応じ、定期的な検査を求める。
兵庫県は6月末まで検査を続け、未検査施設に実施を呼びかける。千葉県は応援を派遣する事業者をリストアップして各施設に紹介する。
2021年4月月5日 23:30日経新聞
慢性的な人手不足 感染による欠員の痛手
日経新聞記事の淑徳大の結城康博教授が述べられている様に感染拡大前から人手不足の中、感染リスクを危惧した介護職の離職も後をたたない状況です。
具体的な事例で言うと新規利用者が感染し、新規契約や初送迎時に当日キャンセルされた場合でも濃厚接触者の職員はPCR検査を行い、接触日から２週間自宅待機となる事例もあります。
もともとぎりぎりの人員で運営している中、保険所の自宅待機要請も地域により見解に相違があり、待機要請時の人員応援体制も逼迫します。
業績悪化の懸念
入所施設と比較し、稼働率が増減が著しいデイサービスにとって、感染症による営業自粛要請は致命傷です。
全国の通所介護の需給バランスは50%~70％で推移しています。
デイサービスの定員から算定すると供給過多状況です。
その様な中、人員基準の見直しや経費削減でギリギリ経営している小規模事業者の倒産は今後ますます増加傾向にあります。
2030年の高齢化率のピークにあわせてそれぞれの市・町で計画的に施設数を増やしている状況です。
コロナ対策により計画の見直しの必要性が出てくるように思われます。
ま と め
コロナ感染症拡大で医療の逼迫の報道が後をたちませんが介護現場の逼迫状況も同様です。
一部の感染対策を行わない人や対策を行っていても、100%防ぐ事ができない中、エッセンシャルワーカーである介護従業者の職場環境は日々目に見えない敵と戦っている状況です。
現在女性が働く職場として医療・介護従業者は職種別に一番多い職種です。
女性職員の多くは家庭生活を支えながら、患者・利用者に対面でサービスを提供しています。
高齢者施設の集中検査を行うのであれば、職員から陽性反応が出た場合、家庭や職場、そして地域においても暮らしづらくならないサポート体制が検査体制と同様に重要な側面です。
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