介護 LIFE活用 事業所間格差拡大 進む淘汰!

このブログでは「介護役立つ情報」を紹介します。

2021年4月からの改定の「科学的介護情報システム(LIFE)」について厚生労働省は2024年度の改定も踏まえ、活用状況の調査を行う方針を固めました。

次回改定を見据えた経営戦略・事業計画が必要です。

目次

LIFE(科学的介護情報システム)の調査概要

LIFE(科学的介護情報システム)」 関連加算を算定している事業所の現状、課題などを把握し、より有効に機能させるために、2024年度に向けて対策を講じる予定です。

また、LIFEへの登録がない事業所にもアンケートで登録できない課題等の調査も行う予定です。

また、現在関連加算を設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などに、データ提出やフィードバックを試行するモデル事業を行う予定です。

具体的な事例を検討し、この領域でもLIFEを活用できないか、関連加算を導入できないか可能性を探っていく予定です。

介護報酬改定検証・研究委員会資料

研究会では、「かなりチャレンジングな調査になる」。専門家会議の松田晋哉委員長(産業医科大学教授)はそう指摘しています。

訪問介護や居宅介護支援などのモデル事業について、「LIFE活用の経験者はまだ少ない。伴走型で進めていく方法が合理的」と説明した。

このほか、「本当の意味で利用者のためになるのか、という視点が重要」「ICTをうまく使いこなせない事業所の実態把握、対応策も不可欠」などの声も研究委員会であがっています。

介護イメージ

LIFEが介護サービスの質の可視化

2021年4月に稼働を開始した科学的介護情報システム( LIFE )は、初日からシステム障害で運用がストップしました。

原因は想定以上に介護事業者からのアクセスが集中したからです。報酬引き下げが叫ばれた中の改定で、多くの事業者が熱心にLIFEに取り組もうとした現れです。

介護事業所の多くの経営陣はLIFEへのデータ提出・活用を最優先の経営課題と捉え、介護経営の将来性を強く感じ取っています。

以前導入されたVISIT、CHASEの手入力の問題は介護記録ソフトとの連携で自動化され解消されつつあります。

介護記録ソフトの導入やタブレット購入、WiFi環境などの設備投資においては、ICT導入支援事業やコロナ関連助成金の活用で費用負担は大幅に削減できた事業所も多くあります。

全国標準との比較が可能

介護事業所からの提出データは、厚生労働省の発表によると今後、経時的なデータの分析を含むフィードバックは順次実施し、少しずつ内容が拡充される予定です。

今後は医療のDPC/PDPS(診断群分類別包括評価支払制度)のデータベースとの連携も行われる予定です。

フィードバック情報の基本的な構成は、提出データのADL値などの項目ごとに、時系列の変化がグラフ化され「全国平均値」が比較対象として提示される予定です。

「全国平均値」 というエビデンスが確立されるメリットは大きく、 LIFE の運用が軌道にのれば、「全国標準」という比較対象が生まれ介護サービスの評価の標準化が進むことが期待されます。

優良なサービスを提供する施設・事業者を利用者や家族が適切に選ぶこともできるようになります。

逆に標準レベルに届かない 施設・事業者は利用者が更に減り淘汰される危険性が出てきます。

フィードバック情報の分析と活用はリハビリ専門職が必要で小規模事業者にとっては、データをいかに活用できるかが経営を左右する重要な課題となってきます。

今後の対策

LIFEのデータ活用で鍵を握るのは、リハビリ専門職を含む多職種連携が必要です。

漠然としたデータから各部署の専門職がそれぞれの立場からフィードバック情報を用いて原因を分析し今後の対応策を検討する必要があります。

一連のプロセスをうまく機能させる為に今からシュミレーションを行い、多職種が密接に連携し利用者の状態改善に取り組むチーム体制を構築する必要があります。

また、地域密着デイサービスのように小規模事業所単体でリハビリ専門職を雇用するのが難しい場合は、生活機能向上連携加算の算定に向けて外部事業所との連携も検討してみる必要があります。

フィードバックデータをPDCAサイクルの中で有効活用し、ケアの質が向上し、利用者満足が高まれば他法人との差別化となり、競争優位につながります。

今までの介護保険制度は職員の頑張りで介護度が低くなると報酬が下がり、顧客満足が上げれないジレンマがありました。

LIFEのデータ活用は一連のADL維持向上加算にもつながり、利用者満足向上と職員のモチベーションも上がり、定着率アップにもつながります。

まとめ

冒頭のLIFE(科学的介護情報システム)の調査も次期改定でLIFEの要件拡大の可能性を示しています。

LIFE関連加算は、今後少ない増収要因になることも念頭におき、効果的に活用していきたいものです。

現在はデータ入力等業務量のみが増え戸惑っていますが、3年後を見据えて準備していくことで新たな介護サービスの時代の幕開けとなってくると思います。

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