このブログでは「介護役立つ情報」を紹介します。
2021年4月からの改定の「科学的介護情報システム（LIFE）」について厚生労働省は2024年度の改定も踏まえ、活用状況の調査を行う方針を固めました。
今回は、全国老人福祉施設協議会が実施したLIFEを円滑に導入していくための、導入状況と課題把握について紹介します。
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科学的介護情報システム（LIFE）導入状況調査（令和３年度）
全国老人福祉施設協議会は、LIFE（科学的介護情報システム） 関連加算を算定している事業所の現状、課題などを把握するため令和３年６月29日～７月９日の期間で本会会員の4,395施設を対象に調査を実施しました。
58.1%の2555施設から有効な回答がありました。
その調査結果によると、LIFEへのデータ提出を定められた期限内に「できる」としたのは全体56.6%でした。
「できない」としたのは23.0%（＊）。
「できる」と回答した施設のうち、「業務時間内に対応できる」は37.9%にとどまり、6割に迫る56.4%が「時間外労働をすれば対応できる」と答えています。
＊ このほか、そもそも「算定しない」が20.4%だった。
入力に関しては導入当初システムエラーや入力そのものに不慣れなため時間を要した経緯も考えられます。
LIFE（科学的介護情報システム）の今後について
介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会が2021年9月27日に開催され、その会合においても、話題は「LIFE（科学的介護情報システム）」についてでした。
分科会では、LIFEにおける事務作業の煩雑さ、フィードバックの不十分さを指摘する意見が噴出しました。
これに対し厚生労働省は、介護現場の課題の改善に力を注ぐ姿勢を改めて強調しました。
有識者からは、「LIFEはこれから」「まだ走り始めたばかり」などと擁護する声も出ています。
会合において全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「職員に大きな負担をかけずにデータを収集するということが大前提だったはずだが、現実は当初目指したものとはかけ離れている」と問題提起しています。
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は、「介護現場には負担感と今後への不安感がある。これらを解消できるようにして欲しい」と要請しました。
また、日本医師会の江澤和彦常任理事は、「現時点のフィードバックは提出データの集計結果。本来のフィードバックはなされていない」との認識を示しています。
これに対し、分科会の田中滋会長（埼玉県立大学理事長）は、「LIFEはこれから。数年かかって進化していくと期待している」と説明しています。
産業医科大学の松田晋哉教授は、「LIFEはまだ走り始めたばかりの制度。まずは走らせてみて、その結果に基づいて順次改善していくというのが現実的な進め方。」
「おそらく5年くらいかけて取り組まないといけない仕組みなんだろうと思う」と意見を述べました。
厚労省の担当者は、「まだまだ検討の過程。十分なフィードバックもできていない状況」と認め、そのうえで、以下のように理解を求めた。
「LIFEは煩雑な面もあるが、今後、データの蓄積や科学的介護の推進は必要不可欠。」
「まだ濃淡はあるが、介護ソフトの対応も徐々に進んできていることも考えあわせて、取り組みの検討をして頂ければ。」
「我々からのフィードバックについても、できる限り分かりやすいように、負担にならないようにしていくために、引き続き検討を進めたい」
厚労省は今年度、LIFEの取り組み状況や介護現場の課題、今後の可能性などを詳しく把握するための実態調査を行う方針。
この日の会合では、その内容が大筋で了承された。
JOINT 記事 参考
まとめ
前回このブログにおいて「介護 LIFE活用 事業所間格差拡大 進む淘汰！」 LIFE活用の将来の可能性について紹介しました。
9月27日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会においても可能性に期待している厚労省・有識者と現場を預かるそれぞれの立場の方からは改善の要望がありました。
導入にかかわる調査や次回新たに導入を検討している居宅・訪問介護に関する調査案を大枠承諾されています。
現在はデータ入力等業務量のみが増え戸惑っていますが、持続可能な仕組みとしていくのであれば調査内容を踏まえ改善が必要です。
以前「情報の公表制度」が導入された際は、その情報を活用することで、利用者がサービスを選ぶ際の利益なる趣旨で導入されたと記憶しています。
実際には「情報の公表」を活用されて利用につながる事例は少なく制度自体が形骸化されています。
ある取材記事で「現代経営学」あるいは「マネジメント」の発明者として知られるピーター・ドラッカーが、流通・物流を最後の暗黒大陸と名付けた話が紹介されていました。
その流通・物流もが、現代ではECと統合することによって新しい展開をみせています。
アナログの紙情報が長く使われている産業が変化していくには多くのエネルギーが必要です。
昨年から続くコロナ感染により、人流、生活様式が大きく変わり介護現場においてもデジタル化が加速しています。
2000年の制度導入から一線で活躍されている方においてもデジタル対応が出来るかどうかが大きな分岐点になっていくと思います。
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