このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びや介護の仕事情報等を紹介します。
人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、介護ニーズの急増が想定される「2025年問題」まで残り3年となりました。
2025年問題と言われる内容や問題解決のためにできることについて事例を紹介します。
2025年問題とは
2025年問題とは、第一次ベビーブーム（1947〜1949年）に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが後期高齢者（75歳）になることで起こるさまざまな問題のことを指します。
具体的には、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,179万人に達すると推計されており、その割合は全人口に対して18.1%と決して少ない数字ではありません。
人材不足
厚生労働省が発表したデータによると、2025年度には約243万人の介護職員が必要となることがわかりました。
これは2019年度時点で在職していると発表された211万人よりも＋約32万人確保する必要があります。
年間5.3万人ずつ介護職員が増えなければ追いつきません。
現在の日本は高齢化だけでなく、少子化も大きな問題となっています。
介護を必要としている人が増加と労働者が減る少子高齢化の影響は、他業種と比べても深刻です。
高齢者の貧困問題
内閣府が発表する以下の表を見ると、男女ともに年齢が上がるにつれて貧困率が増しています。
全体的には男性よりも女性の貧困率は高く、その差は高齢期になるとさらに拡大していることがわかります。
単身世帯は夫婦世帯に比べて、公的年金の平均受給額が少なくなります。
少ないにも関わらず、住居費や光熱費、食費など1人当たりの生活コストは上がると言われています。
人生100年時代において「働けないのにお金がない」といった高齢者が増えることは、大きな社会問題に発展する可能性があります。
独居老人の増加
一人暮らしをする高齢者が増えることで問題になるのは、お金だけの問題ではありません。
以下の「65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計」についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人でしたが、2025年には約5人に1人になるとの推計されています。
片付けることが困難となり、ごみ屋敷問題による地域住民とのトラブルや万引き・徘徊等地域のサポートは欠かせません。
参考 2025年問題 三幸福祉カレッジ
医療の問題
高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度も増え、処方される薬の種類、量も多くなりがちです。
高齢者の医療費自己負担額は原則1割ですが、残りの費用は国や自治体の財源、つまり税金によって賄われています。
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、2019年現在よりも約12兆円も増えることになります。
加えて、コロナ禍でも課題となった病院と医師の不足も問題になります。
重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。
資金繰りの悪化や働く医師の不足によって、大病院においても売却が進んでいます。
同じ地方においては、開業医の後継者不足も問題となっています。
問題解決に向けたできること
地域でできること
高齢者が暮らす地域で、可能な限り残存する能力を活かし、自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、日常生活支援などが包括的に確保される体制・ネットワークづくりを国は目指しています。
「地域包括ケアシステム」は2011年の介護保険改正時に提唱され、各自治体で様々な取り組みが進められています。
地域住民による高齢者の見守りと安否確認や介護予防プログラムへの参加など多くの自治体で成果を上げる取り組みも出てきています。「介護給付抑制まったなし！ 成功事例」
このような地域資源や人材を活用することは、社会保障費を軽減することにつながっていきます。
地域行政においても今後ますますITの活用も考えられます。
AI（人工知能）によって、高齢者の情報を集約し適切に活用することで、介護予防や個人に応じた適切なサービスを無駄なく合理的に提供するサービスもスタートしています。
個人でできること
経済面においても、個人が独自の資産運用をする必要性は高まっています。
在宅に関してはユーチューブの「両学長リベラルアーツ」がお勧めで知らなかった自分が落ち込んでも「今日が人生で一番若い日」と慰めてくれます。
始めるきっかけベストだ思います。今から老後のお金問題の解決の為資産運用を始めましょう。
ベストセラーの本もお勧めです。
テクノロジーで解決できること
介護サービスにおける人手不足、施設不足に対応すべく業務効率、生産性向上が急務となっています。
介護記録を効率的に管理するクラウドシステムや、ウエアラブル端末を使った健康状態の計測といった「介護テック」で現場を支えています。
介護記録効率化
介護に関するソフトは多数の会社から販売されていて、初めて選ぶ場合は判断が難しいものです。
以下は介護ソフトナビという介護ソフト比較サイトの内容です。
それぞれの介護ソフトによって料金や機能が異なるため、何を基準に選べばよいか判断に迷うこともあるかもしれません。
２つのカテゴリーで紹介しますが、導入は慌てず、じっくりと検討することをお勧めします。
安い介護ソフトを探している
これから新規で事業所を開設する予定、または小規模の事業所で「必要最低限の機能でなるべく安いソフトがいい！」という場合にお問い合わせが多い介護ソフトです。
【クラウド・ASP】
・「まもる君クラウド」 （株式会社インタートラスト）
・「ケア樹Free」 （株式会社グッドツリー）
・「キャンビルネオ」 （株式会社日本ケアコミュニケーションズ）
・「ナーシングネットプラスワン」（プラスワンソリューションズ株式会社）
・「けあ蔵」 （株式会社KDDIエボルバ）
【パッケージ】
・「ファーストケア」 （株式会社ビーシステム）
・「Flowers NEXT」 （株式会社コンダクト）
複数の事業所を統合的に管理できる介護ソフト
複数のサービス事業を行う事業所でお問合せの多い介護ソフトです。
1つの事業所のみで使う介護ソフトとは異なる視点で選ぶことになります。
【クラウド・ASP】
・「ＳｕｉｓｕｉＲｅｍｏｎ」 （セントワークス株式会社）
・「ケアカルテ」 （株式会社富士データシステム）
・「ワイズマン」 （株式会社ワイズマン）
・「カイポケ」 （株式会社エス・エム・エス）
・「ほのぼのシリーズ」 （NDソフトウェア株式会社）
複数の事業所を持つ場合、グループあるいは地域ごとに管理、フランチャイズ店は別にまとめて管理など、管理の仕方も事業所により異なります。
そのため、帳票やデータベースのカスタマイズが必要となることもあり、そのようなニーズに柔軟に対応できる介護ソフトが注目されます。
例えば、訪問系サービスで高齢者の自宅を訪問した場合スマートフォンで写真付きのメモを入力します。
すると、離れた場所にいるケアマネジャーや医師、家族らにクラウドを通じて情報を共有することも可能です。
介護業務の結果を改めて入力する必要はなく、記録と介護保険の請求がセットで1つのシステムで完結することもできます。
クラウド介護ソフトを使用するとこれまで介護の計画や記録は専用の用紙に記入して持ち運ぶことが多かったのが、スマホやタブレット端末で効率化出来ます。
高齢者一人ひとりに発行されたQRコードを端末で読み取ると、画面に介護計画や手順書が表示されます。
従来のように事業所で計画を受け取ったり、記録を提出したりする必要がありません。
記録ソフトは毎月一定額の利用料が必要で、自施設にそぐわない記録・入力形態もあります。
ソフトに記録形式を変更する方法と自社の記録類にあわせてシステム開発する方法もあります。
ICT活用に向けて多くの助成金を活用し、システム開発する方法もあります。
ウェアラブルやデータ活用による疾病・介護予防や次世代ヘルスケア
現在、ウェアラブル端末やデータ活用等により、効果的な疾病・介護予防サービスや健康増進プログラムの提供に成功する事例が拡大しています。
保険者や自治体による疾病・介護予防・健康増進事業では、効果的な民間サービスの活用を促進するための課題等の分析も進んいます。
例えば、腕時計型のウエアラブル端末で、体温や血圧、血中酸素濃度などを24時間体制で記録できます。
この情報は近距離無線通信を通じてリアルタイムでパソコンに表示され、計測や記入の手間を減らせます。
嫌がる認知症高齢者に血圧計のバンドをまく必要がありません。
特に新型コロナウイルスの検査で必要な血中酸素濃度を手軽に計測できる機種などは人気があります。
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