このブログ「介護役立つ情報」では、事業所選びだけでなく介護の仕事に興味を持たれた方にも求人サイトが伝えない情報をお伝えしています。
今回は厚生労働省が周知したケアマネジャーの法定研修のカリキュラム、ガイドラインを見直す方針「介護保険最新情報のVol.1073」ついて紹介します。
介護支援専門員の資質向上のための研修の有り方調査
介護支援専門員の資質向上のための研修調査の背景
介護保険制度における介護支援専門員の役割は重要で、財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合でもよく議論されます。
世界に類のない高齢化が進む日本において、介護保険をはじめとする社会保障制度やそれを取り巻くさまざまな環境は、常に変化しており、介護支援専門員が修得すべき事項や期待される役割も同様に変化しています。
社会保障制度は後期高齢者の増加、独居、認知症、医療処置を要する要介護高齢者等の増加、精神疾患、家族の支援等、介護支援専門員が実際に現場で対応している利用者像も多様化し、複雑化しています。
2022年問題
「2022年問題」という言葉はご存じでしょうか？
「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）になりはじめるのが2022年です。
そしてどんどん75歳以上の人口は増えていき、2018年に1798万人だったのが2025年には2180万人になると推測されています。
そして医療費や社会保障費も右肩上がりに増え、その年金を支払うのは現役世代の人たちです。
福祉リスクマネジメント研究所の烏野猛所長は介護サービスにおけるリスクマネジメント研修で今まで介護サービスをご利用されていた方は戦前生まれで幼少期苦労されているので、多くの人が何事にも我慢強く対応されていますがこれから違うと述べています。
これから介護サービスの利用者の中心が団塊の世代と移っていくとサービスへ期待する要望・要求として表面化され、カスタマーハラスメントや介護事故対応などの事業者のリスクが高まる可能性を予測されています。
団塊の世代と主な出来事
| 西暦(年) | 年齢 | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 1949 | 0歳/出生 | 第一次ベビーブーム(1947年～1949年) |
| 1956 | 7歳/小学生 | 神武景気(～1957年) |
| 1958 | 9歳 | 岩戸景気(～1961年) |
| 1964 | 15歳/高校生・社会人 | いざなぎ景気(～1970年) 東京オリンピック 高校進学率69.3% |
| 1967 | 18歳/大学生・社会人 | 大学・短期大学への進学率23.7% |
| 1969 | 20歳 | 東大安田講堂事件 |
| 1973 | 24歳/社会人 | 第一次オイルショック(～1975年) |
| 1979 | 30歳 | 第二次オイルショック(～1983年) |
| 1983 | 34歳 | ハイテク景気(～1985年) |
| 1985 | 36歳 | 円高不況(～1986年) |
| 1986 | 37歳 | バブル景気(～1991年) 男女雇用機会均等法施行 |
| 1991 | 42歳 | バブル崩壊 |
| 1997 | 48歳 | 平成不況(～1999年) |
| 2008 | 59歳 | リーマンショック |
| 2009～2014 | 60歳～65歳 | 定年退職 |
| 2022 | 74歳 |
このように利用者層・社会状況の変化等を鑑みると、介護支援専門員の養成研修のあり方は介護支援専門員に求められる能力や役割の変化の観点から定期的に見直す必要があります。
主な研修の見直しのポイント
研修の主な見直し点は以下のような内容です。
- 幅広い視点で生活全般を捉え、生活の将来予測や各職種の視点・知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的要請に対応できる知識や技術を修得できるように科目の構成・内容を見直す
- 介護保険以外の領域も含めて、制度・政策、社会資源などについての近年の動向（地域共生社会、認知症施策大綱、ヤングケアラー、仕事と介護の両立、科学的介護、身寄りがない人への対応、意思決定支援など）を定期的に確認し、日々のケアマネジメントの実践のあり方を見直すための内容の充実・更新を行う
- 法定研修修了後の継続研修（法定外研修、OJTなど）で実践力を養成することを前提に、カリキュラムの内容を幅広い知識の獲得に重きを置いた時間配分（＝講義中心）に見直す
まとめ
幅広い視点で生活全般を捉えると介護支援専門員の役割は更に大きくなる中、ケアマネージャーの処遇を改善する為には事業所収益を上げるしかありません。
現在の制度では特定事業所加算算定しかなく、複数の知識・技術を持った介護支援専門員が日々研修等研鑽を行い、視点・知見に基づいた根拠のある支援計画を立てることです。
介護支援専門員に多くを求めるのであれば、処遇改善に向けた介護保険サービス以外の自費サービス斡旋におけるインセンティブなどの議論も進めばいいと感じます。
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