SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。
今回は国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表した記事を紹介します。
SDGsのゴールとカーボンニュートラル
SDGsの17の目標のうち、直接カーボンニュートラルと関わりがあるものが、目標07「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」です。
IPCCとは
IPCCとは簡単に・わかりやすく言うと、「このままだと地球環境が酷い状況（人間が生活できなくなる）になるから、世界中で協力する必要がある。
だから、その情報を集めて世界中に公開するよ！」という組織。
気象庁HPでは、以下のように定義されています。
※IPCCとは世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加しています。＜IPCCの目的＞
各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎知識を与えること。
世界中の科学者の協力の下、出版された文献／論文等に基づいて定期的に報告書を作成しています。
気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。地球規模で起きている気候変動・環境問題は基本的に人間が引き起こしているものです。
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影響やリスク・対策について、科学的・技術的な情報を世界中から集めて評価し、その結果を世界中の政府や人々に知らせる役割を担っている組織。
IPCC温室効果ガスの削減対策関する報告書
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。
現在既に地球の平均気温は約1・1度上昇しています。
報告書によると、各国が掲げる削減目標をすべて達成できたとしても、約2・8度上昇が避けらません。
このままの排出が続けば今後20年で1・5度を超える可能性があります。
1・5度に抑えるには、25年までに各国の総排出量がピークに達し、減少に転じなければならない。
世界全体で50～55年には二酸化炭素（CO２）の排出を「実質ゼロ」にする必要性も強調しています。
今回の一連の報告書では、主要都市が水没し、熱波や暴風雨が襲う現実や水不足が広がり、100万種の動植物が絶滅することなどを示しています。
このように化石燃料インフラが排出するCO2削減が必要なときにロシアのウクライナ侵攻を受け、天然ガスの輸入をロシアに頼っていたドイツなどの欧州各国が、廃止する予定だった石炭火力を使い続けるといった動きも予想されています。
また、世界的なインフレ懸念もあり各国の関心は化石燃料の増産に向かい逆行する動きとなります。
IPCCが効果が高いと評価する対策
今回の報告書では、2010～19年の10年間で低炭素技術のコストが劇的に下がったとの試算を示しています。
太陽光は85%、風力は55%、EVなどに使うリチウムイオン電池は85%安くなっています。
21年11月に英国で開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）でも世界は石炭の段階的な削減で合意していました。
想定外だったのはやはりロシアのウクライナ侵攻です。
脱石炭の当面の代替熱源とみていたロシア産の天然ガスに頼るのが難しくなり、欧州委員会は3月に再生エネの域内生産を積極的に推進する計画を打ち出しましたが、石炭回帰は否めません。
国連のグテレス事務総長は「化石燃料を代替するための政策を誤れば長期的にはさらに化石燃料への依存を強める」と懸念を表しています。
天然ガスをロシアに依存する欧州連合（EU）は3月、脱ロシア政策の計画を打ち出しています。
省エネの徹底でロシアからの輸入天然ガスの消費量を減らし、バイオメタンや余った再生エネでつくった水素で置き換えを急ぐ方針です。
今回はIPCCの第3作業部会による8年ぶりの報告で、ロシアのウクライナ侵攻といった動きは反映されていません。
まとめ
世界の協調により進められるカーボンニュートラルはロシアのウクライナ侵攻により、大きく逆戻りする可能性もあります。
テクノロジーの発展でコストが下がってきていても国家間の不安定さは、エネルギー問題で摩擦を生じさせるリスクが高まっています。
ロシアに対する各国の経済制裁が続く中、萩生田経済産業大臣は4月1日の閣議あとの会見で、日本の大手商社がかかわる形でロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業「サハリン1」、「サハリン2」について、エネルギー安全保障上、極めて重要だとして撤退しない方針を改めて示しました。
資源エネルギーの少ない日本にとってはやむ得ない選択だと思います。
電気の有り方を考える上で、石油・石炭比率を下げるのであれば、再生エネルギー技術が育つまで、安全基準を満たした原発再稼働の必要性の理解を得る発信は更に重要だと思います。
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