SDGs 目標17.　パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。

17の目標と169のターゲットについて子供にも理解しやすいようにまとめて、ぞれのターゲットについて考えていきたいと思います。

目標17のターゲット

資 金

17-1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17-2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17-3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17-4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17-5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技 術

17-6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17-7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17-8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

キャパシティ・ビルディング

17-9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

貿 易

17-10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17-11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17-12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

体制面 政策・制度的整合性

17-13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17-14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17-15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17-16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17-17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任

17-18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17-19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

あらゆる人の協力でSDGsを達成する

SDGsの17の目標は幅広い分野にわたります。

それぞれの国が取り組むこともあれば、国と国の協力が必要なこともたくさんあります。SDGsを実現していくのは、国だけではありません。

企業や研究者、市民団体、地域、学校、家庭、多くの団体が担い手となります。

一人一人が出来る事は限られていますが、情報を発信し、知らない人に伝えていくことでも前進することがあります。

今、企業に求められているESGとESG投資とは？

SDGsは様々な取り組みの「ゴール」にあたるものですが、企業活動の「プロセス」に着目をしているのが「ESG」という概念です。

ESGというのは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を表しています。

ESGを意識して日々の企業活動を行っていくことで企業のサステナビリティが向上し、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献をすることができます。

また、SDGsを2030年までにすべて達成するには数百兆円という膨大な資金が足りないと言われていますが、その資金調達手段の一つとして期待されているのが「ESG投資」です。

ESG投資を推進することは、将来の私たちの生活を持続可能にすることにもつながります。このESG投資やサステナブル投資は、グローバルではすでに投資の主流だと言われています

企業の規模を問わず企業経営には、銀行や投資家からの資金調達が欠かせません。

お金を投資する（貸す）側は、投資元本が回収できるか、投資によるリターン得られるかなど、投資先として問題のない企業かどうかあらゆる角度から調査をします。

従来の投資では、投資家は得られるリターンを重視する傾向が強かったものの、ESG投資では投資先の企業が社会に対してどの程度良いインパクトを与えるのかを重視しています。

短期的な利益を目指して、環境・社会・企業統治に対して悪影響を与えながらビジネスを行なう企業は、「持続可能なビジネスをしておらず投資をしてもリターンが得られない」と考える投資家が増えてきています。

長期的な視点を持ちビジネスを行わなければ、近い将来には投資を受けられず自社の運転資金が足りなくなる日が来るかもしれません。

SDGsへの理解を深めることと合わせて、投資家が持つESGの視点から企業経営に活かせるエッセンスを活用することは、企業の中長期戦略を考える上で欠かせない視点になっていくでしょう。

誰も取り残さない世界の目標SDGsは、先進国も発展途上国も総意で合意出来る内容なので全ての課題を克服出来るものではありませんが、進めるには意義があるものです。

重要性よりもSDGsウォッシュの様に売名行為的に使用される事もあります。課題も多いですが、実際のネットの拡散で大きく変化する事もあります。

少しでも理解が深まる様な情報を伝えていきたいと思います。

SDGsウォッシュとは？

SDGsウォッシュ（SDGsウォッシング）とは、国連が定める17の持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいるように見えて、実態が伴っていないビジネスのことを揶揄する言葉です。

元々は広告などで環境に良いように思いこませる「グリーンウォッシュ」から来ています。

たとえば、事業の内容に直接関係のない「グリーンなイメージ」を使う石油企業。

製造過程で通常よりも多くのCO2を出すにも関わらず、「天然」または「リサイクル素材」でつくられている、と良い面だけをアピールするファッションブランド。

海洋生物を守っているとアピールしながら、自社の東南アジア支社にいる従業員には低賃金で強制労働をさせるグローバル企業などがこの例です。

日本においても活動らしい活動をしてていないにも関わらず、バッチをつけている会社員などもこれに当てはまります。

企業としてSDGsの取り組みを公表する場合には内部の浸透は不可欠で理解が深まってないまま進めると経営陣の思いと現場の乖離でSDGsウォッシュと揶揄される危険性も含まれています。