SDGs 日本 事例 農水省 有機農法推進

みどりの食材システム戦略

「みどりの食料システム戦略」とは農林水産省が策定した食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現を目指す戦略です。

日本における将来の食料安定供給には様々な課題があります。

• 近年頻繁に発生する大規模自然災害
• 地球温暖化による天候不良
• 生産者の高齢化・担い手不足による減少等の生産基盤の脆弱化
• 地域コミュニティの衰退、
• 新型コロナを契機とした技術技能者の未入国による生産労働者不足、飲食店営業停止による出荷中止等生産・消費の変化など

様々な政策課題が多くある中、世界的な健康な食生活意識向上・ESG投資市場の拡大等SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速しています。

日本における食料・農林水産業における持続可能な食料システムを構築する為に策定されたのが「みどりの食料システム戦略」です。

みどりの食材システム戦略主な目標

2050年までの主な目標

• 有機農業の耕作面積100万ヘクタール　耕作面積の２５％　（現在約1％）
• 化学農薬の50％低減
• 化石燃料などの化学肥料の使用量30%の低減
• 農林水産業のCO2排出ゼロを目指す

有機農業に対し、農薬や化学肥料を使って作物を育てることを「慣行農業」と言います。

日本ではほとんどの農家が慣行農業を行っています。地域のJAが推奨し指導している経緯もあります。

そのほうが効率的で収穫量も多いからです。

農水省も慣行農業を念頭に置いて農業政策を進めてきました。

農薬は病害虫や雑草の発生を防いでくれる半面、生物の多様性を損なう恐れがあります。

『沈黙の春』（ちんもくのはる、レイチェル・カーソンの著書が、1962年に出版され、当時から農薬の危険性は訴えられていました。

DDTを始めとする農薬などの化学物質の危険性を、鳥達が鳴かなくなった春という出来事を通し訴えた作品です。

こうした中で、国際的な主導権を握ろうと動き出したのが欧州連合（EU）です。

欧州連合では30年に有機農業の比率を25％に高めるという目標を20年に決定しました。

また、米国もバイデン政権が農業の脱炭素化の方針を表明しています。

中国では、一次エ ネルギー総消費量における石炭の構成比が 圧倒的に大きくスモッグ問題が発生した後の太陽光発電への政策転換のスピード感は農業の脱炭素化にも積極的に活かされそうです。

2021年中に、環境問題や生物多様性に関する国際会議が多く予定されており、9月には国連食料システムサミットも開催されます。

このような世界的な流れを受け農林水産省も大きく政策転換を示した形となりました。

有機農業の課題

有機農業が盛んな欧州などと違い、日本は農地に占める比率が18年時点で0.5％にとどまります。

温暖で湿度の高い日本の気候では病害虫や雑草が発生しやすいためです。

水田・夏野菜が育つ時期の雑草の生育は早く、草刈り等の作業が農家の就労課題となっています。

環境問題への関心が高い農家は1970年代ごろから有機農業に取り組んでいます。

一部の研究者も栽培方法の研究などで応援してきました。にもかかわらず広い農地で効率的に有機農業ができる技術は確立していません。

そのあたりの現状は前回のSDGs経営実践Oisixで藤田和芳社長（現オイシックス・ラ・大地株式会社 会長）のインタビュー記事にて掲載しています。

まとめ

農水省が「みどりの戦略」を本気になって後押しする事で大きな変化が出来る可能性はあります。

「みどりの戦略」には病害虫を早期に発見する技術（スマート技術によるピンポイント農薬散布）や除草ロボットや病気に強い品種の開発などを掲げています。

それらを着実に達成し、生産者が安心して新しい技術や耕作方法を変更し継続運営に進める様な環境を整え、世界でも屈指の生産国である日本の農業に変革をもたらすことを期待したいと思います。