SDGs 先進７カ国の脱炭素化推進と世界のエネルギー問題

G7「2030年代発電の大半を脱炭素」 環境相会合で合意

【5月22日 AFP】によると「先進７カ国で石炭火力発電に対する政府の融資を今年末までに停止し、2030年代の発電の「大半を脱炭素化」させることで合意した。」と報道しました。

今回の合意は「SDGs 目標7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「SDGs 目標1３.気候変動」に関わる具体的な対策を示したこととなります。

コロナ対策でも見える様、経済活動との両立で特に各国による電力問題の課題は地理的条件もあり様々です。

特に震災で原子力発電の多くを停止している日本の対応が焦点の一つでした。

今回の決定は、石炭火力輸出を続ける最後の国となった中国への圧力となり、今後の政策に影響をもたらしそうです。

先進7か国（G7）は22日、石炭火力発電に対する政府の融資を今年末までに停止し、2030年代の発電の「大半を脱炭素化」させることで合意した。

G7の気候・環境相はオンライン形式で会合を開催。

ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は会合後の声明で、「G7は世界各国での石炭火力発電へのさらなる投資を今やめなければならないことで合意」したと表明。

石炭火力発電への投資は、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるとする目標と両立しないとした。

5月22日 AFP

2020年世界気温、16年と並び史上最高 国連「破滅的」上昇に警鐘

【1月15日 AFP】によるとコロナでロックダウンがあった2020年の世界気温は史上最高という驚く報道です。

地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがありますがなかでも二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。

産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。

IPCC第5次評価報告書（2014)では、このままでは 2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も多い、最悪のシナリオの場合には最大4.8℃上昇すると発表しました。

国連（UN）の専門機関、世界気象機関（WMO）は14日、2020年の世界の平均気温が16年と並び、観測史上最高となったと発表した。

アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、世界の気温が今世紀中に3～5度上昇する「破滅的」状況になる見通しだと警告するとともに、急速に進む気候変動が人々の生活を破壊していると指摘した。

WMOが世界の主要データ5つを統合して分析した結果によると、2020年の気温は「2016年と首位を争う」高さを記録。2011～20年は観測史上最も暑い10年間となった。

2020年の世界平均気温は約14.9度で、産業革命前（1850～1900年）の水準から1.2度の上昇となる。

2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」は、産業革命前からの気温上昇幅を2度より十分低く保つことを目指すと同時に、各国の努力目標としてこの上昇幅を1.5度に抑えることを定めている。

1月15日 AFP

開発途上国のエネルギー問題は世界の問題

IEAの世界の電力需要見通し（WEO新政策シナリオ）では、発電電力量は増加を続けるものの、石炭
火力は、OECD加盟国では低下していますが、その他の国では増加し続けています。

先進７カ国が脱炭素でエネルギー課題を解決していく技術をすすめ現在発展が進み、化石燃料の使用が増大している国々やエネルギー貧困層にも技術が取り入れられる未来を期待したいところです。

天然ガス火力はどのエリアでも増大傾向にあります。

逆に発展途上国においては、電力やガスなどを思うように使えない「エネルギー貧困層」は、金銭的な貧困地域に集中しています。

近代的なエネルギーがないままでの発展は難しく、世界経済の停滞にも直結するといえます。

エネルギー貧困層は途上国に集中

2017年のIEAのデータによると世界には約10億人も未電力で過ごされている方がいます。

その未電力地域の60％はサハラ以南アフリカの地域です。

続いて多いのがインドで約17％です。

その後はバングラデシュ、インドネシア、ミャンマーなどアジア地域が続きます。

開発途上国が未電化人口の9割以上を占めている現状です。

ガスや電力が自由に使えない地域では、薪やワラ、家畜のフンなどを燃やして炊事や暖房にしており、燃料を集める労力や煙だらけの室内、灯油の悪臭などが様々な悪影響を及ぼしています。

原始的な燃料である薪やワラは、燃やすことで二酸化炭素（CO2）や有害物質を排出します。

これは、室内空気汚染や地球温暖化などの原因になっており、人体や環境に悪影響を与える深刻な問題です。

こうした暮らしでは、多くの子供たちは一日に何時間も薪集めをしなければならず、満足に学校へも行けず、教育に遅れが出てしまいます。

また、日没後の生産活動ができないこともあり、途上国の経済発展の鈍化に拍車をかける結果となっています。

開発途上国にエネルギー供給が進まない原因

途上国でエネルギー供給が進まない原因は先進国のような供給設備には建設費が膨大でに現地の消費者も政府も貧しく、費用を負担できない為です。

また建設にODA等で開発協力を得たとしても運用に巨額の費用がかかる為、政策的にも維持・持続が困難である状況です。

途上国は、交通的にも辺鄙な場所や海上の島々である場合が多く、既存の発電施設から遠く離れているため、新たな発電設備や送電線の長距離設置が不可欠で、巨額な資金が必要になります。


こういった事情から、途上国は長い間未電化であり経済発展も進まない状態ですが、近年では電力供給に関する様々な技術開発が進み、状況が変わりつつあります。

開発途上国のエネルギー課題に眠るクリーンエネルギーの可能性

発展途上国には、豊かな自然と広大な土地があり、クリーンエネルギーの大きな可能性が眠っている地域が多くあります。

現在エネルギー貧困に陥っている開発途上国のほとんどは、自然由来のエネルギー源が豊富にあります。

こうした再生可能エネルギーは、大規模な設備が不要というメリットもあり、すでに多くの取り組みが始まっています。

例えば、インドネシアには世界最大といわれる2万7,000メガワットの地熱が眠っています。

また、南アフリカでは96ギガワット規模の太陽光発電所が稼働を始め、ケニアではトゥルカナ湖に吹く強風を利用した大規模な風力発電プロジェクト計画が進行しています。

これにより200万世帯への電力供給が見込まれており、世界の有力企業が巨額な投資をしています。