家飲み コロナで変わる 取り寄せ食材

ネット版TVショッピング

コロナ禍で外で食事をする機会がめっきり減りました。

折角であれば家飲みのおつまみは、たまには贅沢にお取り寄せしたいものです。

今回紹介する「全国津々浦々ライブコマース」（通称：つつうら）お勧めは全国の生産者さんにバイヤーが直接交渉し、箱や袋に詰められるだけ商品を詰め込んでもらったお楽しみバラエティパックです。

そしてその内容をより詳しく分かるライブ配信で販売する「ネット版TVショッピング」が特徴です。

生産者と消費者を結ぶ課題

日本全国には本当に美味しい食材が沢山ありますが、生産者と消費者を結ぶプラットフォームがまだまだ足りません。

例えば農作物を例にとると2020年11月27日に公表された2020年農林業センサス結果によると、農業経営体の販売金額第１位農産物の出荷先は農協が64.3％となっています。

因みに農協以外の集出荷団体への出荷は9.7％、消費者への直接販売は8.9％となっています。

出荷先の割合は5年前にくらべ農協が1.9ポイント低下し、農協以外の集出荷団体が1.0ポイント上昇しています。また、小売業者は0.5ポイント上昇しています。

少しずつですが、農産物の流通ルートが多様化しています。

今後は農業にもマーケティングが必要であり、農産物を「JAにおろして終わり」ではありません。

卸売市場を経由せず、流通ルートを簡素化して利益を増やす農家や農業法人が増えています。

さらに、顧客との密着を図り、顧客ニーズを把握することで、ニーズにマッチした農産物を生産・販売できます。

全国の美味しい食材を取り寄せる独自企画

今回紹介する 「全国津々浦々ライブコマース」（通称：つつうら）は消費者が本当に喜べる商品を出品することをコンセプトに独自の企画を行なっています。

まず、出品される生産者向けのサイトの一番最初に「広告費は頂きません。ただし出品は『本当によい商品』であることが条件です。」と記載されています。

ポリシーが「本当によい商品 」を広告や宣伝なしに全国のお客さんに届けることですが、産地直送のECサイトの参入障壁は低いので、独自の商品力が必要です。

「全国津々浦々ライブコマース」（通称：つつうら） が独自商品を築くためのこだわりを紹介します。

直接生産者と丁寧な打ち合わせ

• 全国の生産者さんと直接話し、商品のこだわりポイントや強みなどを聞いた上で販売検討する。
• ふるさと納税返礼品に選ばれていたり、地元で愛される老舗だけど生産量が少ないなどで県外流通の少ない珍しい商品なども掘り出しを探す。
• お客さまに本当におすすめできる商品を厳選し紹介する。

上記の事ができる様にこだわりの商品を少ない物量で消費者に届けれるようになったことにインターネットの役割は大きいです。

ただしネットに掲載する前のアナログな生産者との対話が欠かせません。この事が一番重要なことです。

少ない単位での購入

• 商品が大量に届いても困る…」という消費者ニーズに応え、いろな商品をお得に詰め合わせセットとする交渉を生産者と行う。
• その様子はライブ配信し、消費者のコメントで届く商品や値段が決まる可能性も努力する。

いいものが安く買えるコストコ等よく活用しますが、ネックは大量商品です。ましては味が想像できない輸入品を外しやむ得ず廃棄したことがある方も少なくないように思います。

商品の詰め合わせは消費者視点にたったうれしいサービスです。

送料無料

ライブ配信限定で販売する商品は冷凍・冷蔵品も無料配送。

ECサイトで気になるのはなんといっても配送料です。

アマゾンの商品単価は日本が世界でも低価格帯です。それは楽天をはじめ多くのECサイトと送料や商品単価に競争しているからです。

競合があることでしのぎを削って経営努力していることが消費者メリットに繋がります。

また、現在のコロナ禍では外食産業への販路を築き上げてきた生産者にも大きな打撃を与えています。

前回の「家飲み 本格焼き鳥 取り寄せ」でも紹介した通り家飲みを少し贅沢に味わう事で多くの生産者の支援につながることにもなります。

まとめ

販路がない生産者は自ら値段を付けることができず、また中間マージンが消費者の購入代金を高くなる要因ともなっています。

インターネット環境と多くのプラットフォームがしのぎを削っていることで消費者と生産者がWINWINになることはとてもいいこです。

「リープフロッグ現象」をご存じでしょうか。略せば「カエル跳び」。道路、電気など基礎インフラが未整備な地域が、最先端技術の導入により一気に発展することを指します。

農業→軽工業→重工業→サービス業といった段階的発展を経ず、いきなりICTを使った先端テクノロジーでイノベーションを起こし、ダイナミックに発展します。

そういった新しい現象がアジアやアフリカでおきています。

例えば中国のECサイトでは生産者がライブ配信したものをその場で値段交渉そのまま購入ボタンがおせます。

特にアフリカは世界の中で唯一、『産業革命』を経験せずに『情報革命』から経済が発展していく可能性があるという事です。

産業革命を経験してきた国では、その時々の課題を法整備で成約を行ってきた歴史があります。

そういった法規制がないアフリカで中国やアメリカのテクノロジー企業が多くの実験を行っています。

既存産業とのしがらみない為、新技術を実験的に社会実装することができます。ドローンによる無人輸送は既に実用化されており、日本の物流システムより進化する可能性も感じます。

空飛ぶ自動車の夢物語はアフリカからはじまるかもしれません。

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