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今回は何かと波紋をよんでる今月13日開催された財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）から訪問介護・通所介護の給付カット提言 「要介護1・2を総合事業に」を紹介します。
提言の主旨
審議会では、要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張された。
2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。
右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考えです。
介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできます。
実際のところ国が示したモデルで運用する市町村が殆どで要介護の介護報酬と比較すると大きな単価ダウンとなります。
全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも制度上可能です。
ボタンティアを主体と考える時点でビジネスとしてはもはや成り立ちません。
財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義しています。
「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。
デイサービス協会、総合事業への移行に反対の声明
早速、現場サイドから批判の声が噴出した。
日本デイサービス協会は15日、要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に強く反対する声明を発表しました。
協会は声明で「要介護1・2を”軽度者”と位置付けているが、高齢者の心身の状況、認知症の状態、生活背景は様々であり、決して一律的に”軽度者”と括ることのできない実情がある」抗議しました。
要介護1・2の訪問介護と通所介護を総合事業へ移す構想は、以前から政府内で改革案として取りあげられてきています。
業界の反発が強く見送られてきていますが、財務省が再度審議会で改めて実現を迫った経緯があります。
デイサービス・ヘルパー事業の継続危機
持続可能な介護保険サービスにおける在宅生活を支えるデイサービス・ヘルパーはなくてはならないサービスです。
一般社団法人日本デイサービス協会の声明の通り、採算性の低い総合事業を受託していないデイサービスが4割もある状況です。
デイサービス事業者の4割強が未受託 協会独自調査（2021年10月公表）により、デイサービス事業者の約4割強が総合事業を受託していない現状が明らかになりました。
受託運営してる事業者の6割が受託理由について「利用者本位」と回答しており多くの事業者は利用者が要支援・要介護の判定結果に左右されず継続的にサービス提供できる体制を維持しているものの、「報酬が低いこと」を理由に、利用者の受入に制限を設けていたり、受託を断念することにつながっていることが判明しております。
※「デイサービス運営における総合事業実態調査結果」https://www.japandayservice.com/pdfs/20211011.pdf
一般社団法人日本デイサービス協会の声明 抜粋
地域密着デイサービスにおいて要介護1の方の１回あたりの利用料金がおよそ7610円です。
総合事業の要支援1の方が月４回利用した場合、１回あたりの利用料金がおよそ4200円です。
以下は全国の介護給付費等実態統計月報（令和３年10月審査分）からの要介護別利用額割合です。
今回提言されているサービスのほとんどが要介護1と要介護2の割合が過半数以上です。
要支援1までの給付単価にならなかったとしても20%以上の給付費削減の可能性もあります。
各サービス事業所は今からその可能性もシュミレーションし事業計画を見直す必要があります。
| 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
| 訪問介護 | 21% | 25% | 17% | 18% | 19% |
| 通所介護 | 27% | 28% | 22% | 15% | 8% |
| 通所リハ | 28% | 31% | 21% | 14% | 6% |
| 地域密着通所 | 28% | 28% | 22% | 14% | 8% |
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