介護転職 介護職の賃上げが新政権の重点政策

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今回は岸田文雄首相が重点施策の1つにあげている看護職や介護職、保育士などの賃上げについて紹介します。

目玉は看護師・介護士の年収アップ

「『分配なくして次の成長なし』も偉大な事実」。岸田氏は新政権誕生を決定づけた9月29日投開票の自民党総裁選後の記者会見で、所得の再分配を前面に打ち出す方針を示した。 　

中でも強調しているのが看護師や介護士、幼稚園教諭、保育士といった職種での給与引き上げだ。

2020年の賃金構造基本統計調査によると、看護師の給与は平均毎月33万8400円、保育士は24万9800円にとどまる。

岸田氏はこうした職種は「賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない」と指摘。

賃上げは他の民間企業の給与引き上げの呼び水にもなるとしている。

YAHOOニュース参照

岸田新政権はまた、自らの分配政策について、「下請けいじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針を提示しました。

「下請けいじめゼロ」については、すでに下請法の改正などが行われていることに加え、「3方良し」の経営を企業に要請するという曖昧な内容のため目玉政策にはなりえません。

同様に単年度主義の弊害是正についても、複数年度の予算要求については国庫債務負担行為という制度がすでに存在しており、新政権の目玉政策になるようなものではありません。

分配策の中核となるのは、子育て世代の住居費・教育費の支援と看護師や介護士など公的な職業の賃金見直しの2つです。

その中でも教育費は、前政権で大学無償化など各種支援策が立案されてきたことを考えると岸田内閣特有の政策とは言えません。

必然的に報道の通り、現在は看護師や介護士などの賃金アップが目玉政策ということになります。

ただし政策は財源ありきなので、こちらに回せばどこかが削られるということです。

岸田文雄首相は格差是正を重視する「新しい資本主義」を打ち出し、株式の売却や配当にかかる金融所得課税の見直しを主張したことに市場は反応している点は否めません。

「貯蓄から投資」の流れに水を差すことになるのではと株式市場では懸念が広がり政権発足後株価は下降に反応しています。

財源に関する議論

岸田首相 は「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、看護師や介護士などの賃金を抜本的に見直すとしています。

女性の労働者数が一番多い介護士や看護師の年収が増えれば、その分だけ消費が喚起される可能性は高く、実現すれば相応の経済効果が見込めます。

こうした業務に従事する人の年収を増やすためには、公的な財源の確保が必須となります。

岸田氏は今のところ詳細な財源については触れておらず、議論はこれからというのが現実です。

後藤厚労相は5日の会見で「総理から公定価格のあり方を抜本的に見直すよう指示された」と改めて説明しています。

来年度に控える次の診療報酬改定についても、「医療機関の経営状況、物価の状況、国民負担とのバランスなども踏まえて丁寧に議論していく」と意向を示しています。

介護士や看護師の年収が増えれば、経済効果だけでなく人手不足により、事業運営に支障をきたす介護現場の職場環境の改善につながる可能性もひめています。

財源はどう手当てするかと考えられる経済効果を週刊現代のシュミレーションを参考に紹介します。

看護師・介護士の年収アップは、今後より具体的に前向きに検討していただきたいです。

現在、日本国内では約160万人の看護師・准看護師が業務に従事している。

看護師や准看護師の平均年収などから単純計算すると年収が1割アップした場合、6000億円ほど所得が増加する。

介護士はさらに人数が多く約180万人が従事しているが、こちらも年収を1割増やすと5400億円程度の所得増加となる。

看護師と介護士の両者を合わせると1兆1400億円の経済効果が見込める計算になる。

岸田氏は幼稚園教諭や保育士などについても言及しているので、こうした職業も含めれば2兆円程度の所得増加となる可能性が高い。

これは単発ではなく、毎年継続する効果なので、経済に対して地味ではあるが底上げ効果が見込めるだろう。

一方で、これらの職業は公的なものであり、賃金を上げるためには財源が必要となる。

しかも、この支出は半永久的に続くので、国債増発といった一時的な財源には頼りにくい。

何らかの形で歳入を増やし、それを充当するしか方法はない。

看護師の給料は基本的には医療保険制度から出ているし、介護士は介護保険制度なので、年収を上げるためには、各制度の中で検討する必要があり、作業は容易ではない。

ここでは話をシンプルにするため、基本的に一般会計から財源を手当てすると仮定して議論を進めていく。

看護師と介護士の年収を1割増やすためには約1兆2000億円、他の職業も含める場合には2兆円近くの恒久財源を確保する必要がある。

これだけの恒久財源を捻出できる項目はそれほど多くない。

他の予算項目を大幅に削減することは不可能なので、基本的には増税（あるいは税以外の形での負担増）を検討せざるを得ないだろう。

岸田氏はこれまで明確な財源を示してこなかったが、首相就任当日の記者会見では、株式の売却や配当などにかかる金融所得課税の増税について「考える必要があるのではないか」と述べ、検討を進める方針を明らかにした。

現在、株式の譲渡益や配当については一律で20％となっているが、この税率を上げて税収を増やそうという目論見である。

一般的に配当収入や譲渡収入があるのは富裕層が中心なので、これは富裕層課税強化の一環と考えてよい。

だが、株式や債券などを大量に保有し、そこから高額収入を得ている人は限られる。

仮に譲渡益や配当に対する課税をすべて30％に増税すれば1～2兆円程度の税収を確保できる可能性があるが（一定の仮定を置いた筆者による試算）、金融所得に課税すれば株価に大きな影響が出る。

加えて、一部の株式保有者が海外に資産を移したり、株式を売却しない形式での資金調達に変更する可能性もあるので、実際に得られる金額はもっと少なくなるだろう。

しかも、景気や株価に大きく左右されるため税収は不安定になりがちだ。

安定的な恒久財源として候補に挙がるのはやはり消費税だが、岸田氏は当分の間、消費税の増税はしないと明言している。

加えて今の政治情勢において消費増税を持ち出すことはほぼ不可能に近いので、消費税に手を付けるという選択肢は消える。

ちなみに2兆円の財源を捻出するには消費税を1％上げる必要が出てくるので、国民は11％の消費税を負担しなければならない。

次に候補となるのは法人税だろう。

実は安倍政権は財界からの強い要請を受けて在任期間中に3度も法人減税を行っており、以前は30％だった法人税率は23.2％まで低下している。

加えて法人税の一部を減税する優遇措置（いわゆる租税特別措置）の適用によって、大企業を中心に相当な法人税が免除あるいは軽減されている。

週刊現代記事 抜粋

1案 株式の譲渡益や配当に対する課税アップは折角、貯金から投資へのマインドが広がっている状況に水を差す結果が懸念されますし、早速株価も下降傾向に動いています。

２案の消費税増税は、前回も福祉に使用すると明言し経済の低成長に繋がった状況で理解は得にくいと思われます。

３案も高い法人税率によって、国内企業の海外移転に歯止めが効かない状況が再度おこります。ありました。増税により、特に製造業を海外生産企業の空洞化が進む恐れもあります。

会見で岸田氏は「例えば医療の市場は40兆円、介護の市場は10兆円。そもそも市場自体を大きくすることもしっかり考えながら、この市場の中での分配のあり方、適正に分配されているかどうかを考えることも重要だと思う」と述べています。

難しいかじ取りだとは思いますが、実態経済成長の底支えになる可能性も大きいことから、是非、実質手取り収入を増える政策を行って欲しいものです。

本日の所信表明演説が楽しみです。

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