SDGsの17の目標と169のターゲット
SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。
17の目標と169のターゲットについて子供にも理解しやすいようにまとめて、ぞれのターゲットについて考えていきたいと思います。
働きがいも 経済成長も
世界のもっと貧しい国ぐにでは、
5歳から17歳までの子どもの4人に1人が、労働を強いられています。
※後発開発途上国と呼ばれる国ぐに
出典：UNICEF global databases based on DHS「MICS and other national surveys.」(2019)※エクセルがダウンロードされます
目標8のターゲット
8-1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
8-2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8-3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8-4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8-5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8-6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8-7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。
8-8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8-9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8-10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。
達成のため方法
8-a 後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8-b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
ディーセント・ワークとは
ディーセントワークとは「権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事」(第87回ILO総会(1999年)事務局長報告 DECENT WORK 日本語訳)という意味で、1999年のILO総会で初めて用いられた言葉です。
「良識にかなった」「まずまずの」という意味を含んだディーセント(decent)という言葉を用いて、労働者の人権を尊重した上で高い生産性を実現する考え方が示されています。
性別や国籍などによる差別をなくし、人間らしい暮らしを継続的に営める労働条件の保障も、大切な取り組みの一つです。
具体的な労働条件に関して国際労働機関(ILO)が定めた条約・勧告を遵守した上で、国や企業の実情に応じてディーセントワークの実現を目指すのが世界的な流れだといえます。
日本におけるディーセントワークの定義
ILOの定義を受けて日本では厚生労働省がディーセント・ワークについて整理を行なっています。（「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業 報告書」より）
それが、以下の４つの整理です。
（１）働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること
（２）労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認め られること
（３）家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度な どのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること
（４）公正な扱い、男女平等な扱いを受けること
さらに、これは7つの軸にまとめられるとされています。
①ＷＬＢ軸：「ワーク」と「ライフ」をバランスさせながら、いくつになっても働き続ける ことができる職場かどうかを示す軸
②公正平等軸：性別や雇用形態を問わず、すべての労働者が「公正」「平等」に活躍できる 職場かどうかを示す軸
③自己鍛錬軸：能力開発機会が確保され、自己の鍛錬ができる職場かどうかを示す軸
④収入軸：持続可能な生計に足る収入を得ることができる職場かどうかを示す軸
⑤労働者の権利軸：労働三権などの働く上での権利が確保され、発言が行いやすく、それ が認められる職場かどうかを示す軸
⑥安全衛生軸：安全な環境が確保されている職場かどうかを示す軸
⑦セーフティネット軸：最低限（以上）の公的な雇用保険、医療・年金制度などに確実に 加入している職場かどうかを示す軸
ディーセント・ワークを行う上で、これらの軸をクリアしていく必要があるのです。
さらに、厚生労働省の報告によると「ディーセントワークが実現されている企業ほど、そこで働く従業員の仕事・働き方に対する満足度が高い」ということが示されています。
まとめ
日本では働き方改革や次世代育成支援対策推進法など女性・子育て世代にもワーク・ライフバランスを取りながらの働き方の法整備はされてきていますが、ある一定規模の企業はクリア出来ても中小零細企業ではクリアできにくい目標もあります。
企業には雇用を守る為に多くのの足かせ（終身雇用制度等）がありながら、働き方だけ制度で進めていくには限界もあるように思います。
日本人の雇用が欧米並に流動的になり、時間・年功序列の賃金体制から、成果による賃金体制に変化しなけらば大手であても雇用を守る事は厳しくなってくると思われます。
日本の終身雇用制度は戦後、欧米の中流社会に憧れて始まったものです。戦後復興と欧米への憧れから強い拘束力のある労働基準法・労働契約法による終身雇用制度がスタートしました。
戦後敗戦国の日本やドイツの台頭もあり、終身雇用制度をいち早く破棄したアメリカに比べ未だ日本で守り続けていることによる歪がでてきています。
今こそ少しずつ日本人のマインドも変化させ、流動的で個人事業主的価値観やプロジェクト毎に成果が支払われる労働環境に替わる必要があると思います。
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