SDGsの17の目標と169のターゲット
SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。
17の目標と169のターゲットについて子供にも理解しやすいようにまとめて、ぞれのターゲットについて考えていきたいと思います。
5、ジェンダー平等を実現しよう。
ジェンダーの平等とは男女の格差を是正するだけでなく、男性も女性も全ての人が自らの能力を最大限発揮するための機会を享受することです。
また、ジェンダー平等を実現することは持続可能な社会を築くためにも必要な基盤です。
そのために国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標の中の1つに、ジェンダー平等の実現が掲げられました。
この目標により、全ての女性と女児のエンパワーメント（力をつけること）を図ることを目的としています。
残念ながら、世界の至る所でジェンダーの不平等な状況が顕著に見られ、社会全体の発展を阻害しています。それは日本も例外ではありません。一例としては政治的あるいは経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れています。
ジェンダー平等を実現することは、本当の意味で全ての人が基本的人権を享受することができる世界につながります。
ジェンダーによる差別や暴力、有害な慣行は撤廃・排除されなければならず、家事や育児などの無報酬労働の認識や分担、意思決定への女性の参画がなされなければ、政治的あるいは経済的な平等は提供されません。
また、性と生殖に関する健康・管理に関しても、すべてのカップルと個人が性と生殖に関する決定を自らの責任において自由に行うことができ、そのために必要な情報や手段へのアクセスを享受できることが必要となっています。
これらの内容をSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では9つのターゲットに据えて、世界中でジェンダー平等を達成するための取り組みが行われています。
目標５のターゲット
5ー1あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5ー2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5ー3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5ー4公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5ー5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
5ー6国際人口開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
達成のため方法
5ーa女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5ーb女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5ーcジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。
日本のジェンダーギャップ指数は世界121位!?
ジェンダー問題は国によって大きく状況が異なる。世界のお手本となっている北欧諸国では、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランドの4ヵ国が女性首相。
政治家や企業の幹部職にも女性が多く、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数（GGI）でも、毎年上位にランクインしている。
このGGIとは、国ごとの男女格差を測るもの。経済、政治、教育、健康の4分野から評価が決まり、数値0は完全不平等、数値1は完全平等を示している。
2020年の日本の総合スコアは0.652。153ヵ国中121位で、昨年の149ヵ国中110位からさらにランクを落とし、過去最低となってしまった。なぜ、日本のジェンダーギャップは埋まらないのか？
日本のスコアは教育と健康においてはまだ高評価だが、政治と経済は評価が低く、政治だけなら144位とさらにランクを落としてしまう。
これはつまり、社会に出てからの男女格差が大きいということ。あらゆる立場の人々が対等に生きられるダイバーシティを目指し、日本はさらにスピードアップして変わらなくてはならない。
●情報は、FRaU2020年8月号発売時点のものです。
世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2020」を公表
内閣府男女共同参画局総務課
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2019年12月、「Global Gender Gap Report 2020」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。
この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位（前回は149か国中110位）でした。
各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。
このほか、各国における男女格差を測る主な国際的指標としては、国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index：GII）があります。
GIIは、保健分野、エンパワーメント、労働市場の３つの側面から構成されており、男女の不平等による人間開発の可能性の損失を示しています。０から１までの値を取り、１に近いほど不平等の度合いがより高いことを示します。2019年統計更新では、日本の値は0.099で、世界162か国中23位でした。
まとめ
ジェンダー・ギャップ指数2020数値には、開発途上国の様に元々貧しく教育等に男女の差が出にくい国も上位に位置しています数字のあやもあります。
もちろん北欧諸国の様にジャンダーギャブが少ない国を見習う必要はあります。
「2030年の世界地図帳」参照
コメント